創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2023年4月14日「働き方改革推進支援助成金(適用猶予業種等対応コース)」

厚生労働省は、2023年度「働き方改革推進支援助成金(適用猶予業種等対応コース)」の交付申請受付を開始したことを発表しました。
2024年4月1日から、建設業、運送業、病院等、砂糖製造業といった、適用猶予業種等に時間外労働の上限規制が適用されます。
「働き方改革推進支援助成金(適用猶予業種等対応コース)」は、生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休2日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する助成金です。
支給対象となる事業主
支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する中小企業事業主。
1. 労働者災害補償保険の適用事業主であること。
2. 交付申請時点で、「成果目標」1から4の設定に向けた条件を満たしていること。
3. 全ての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
4. 以下のいずれかに該当する中小企業事業主であること。
常時使用する労働者数が300人以下もしくは資本金または出資額が3億円以下(病院等については5,000万円以下)の
ア. 建設業
イ. 運送業
ウ. 病院等
エ. 砂糖製造業
支給対象となる取り組み
いずれか1つ以上実施。
1. 労務管理担当者に対する研修
2. 労働者に対する研修、周知・啓発
3. 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
4. 就業規則・労使協定等の作成・変更
5. 人材確保に向けた取組
6. 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7. 労務管理用機器の導入・更新
8. デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
9. 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)
支給額
取り組みの実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。
以下のいずれか低い方の額
(1)成果目標1から4の上限額および賃金加算額の合計額
(2)対象経費の合計額×補助率3/4(※)
(※)常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取組で6から9を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5
働き方改革関連法により、大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から、残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間(特別条項付き36協定を締結する場合の上限は年960時間)となります。
また、2023年4月からは、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50%以上となる対象が、従来の大企業に加え、中小企業まで拡大します。
建設業、運送業、医療、砂糖製造業については、この適用にあたって猶予が設けられています。しかし猶予は2024年3月末に終了し、2024年4月からこれらに対応する必要があります。このことを「2024年問題」といいます。
たとえば運送業においては、時間外労働の制限によって、ドライバー1人が担っていた長距離輸送を見直す必要が生じ、鉄道・航空・船などへの転換や、中継地点を活用した中距離輸送の導入によって対応しなければなりません。
このように事業そのものを大きく転換する必要があります。そのためこの転換が生産性の低下や売上減少などにつながってしまわないように事業環境を構築することが重要です。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金申請のノウハウを解説しています。また、日々更新される補助金・助成金の情報を、それぞれ最適化してメールでお知らせをする「補助金AI」をリリースしました。こちらもご活用ください。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 公募 |
---|---|
関連タグ | 2024年問題 働き方改革推進支援助成金(適用猶予業種等対応コース) 働き方改革関連法 助成金 補助金 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
公益財団法人東京都中小企業振興公社は、「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)(一般コース)」の公募について発表しました。 ポストコロナ等における事業環…
「IT導入補助金2024」における「通常枠:6次締切」「セキュリティ対策推進枠:6次締切」「インボイス枠(インボイス対応類型):11次締切」「複数社連携IT導入枠:3次締切分」補助事業者採択 採択結果…
2023年5月21日、公益財団法人東京都中小企業振興公社は、「「新しい日常」対応型サービス創出支援事業ハンズオン支援」の申請受付を5月22日(月)から開始することを発表しました。 「『新しい日常』対応…
一般社団法人環境共創イニシアチブは、「地域独立系統構築支援事業」について発表しました。 日本国内において、配電事業等の参入を見据えてマイクログリッドの構築を図る事業に補助金を交付します。 対象事業 以…
2020年4月10日、SOICO株式会社は、ベンチャー企業経営者向けに融資・助成金の調達代行サービスを開始したことを発表しました。 このサービスは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による資金繰り悪化…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…