「大阪ガス」「MIRARTHホールディングス」が事業用太陽光発電所を開発する「レーベンクリーンエナジー」が開発した中小型太陽光発電所を保有・運営する「レーベンエナジー2号合同会社」に出資参画

2023年4月13日、MIRARTHホールディングス株式会社と大阪ガス株式会社は、MIRARTH HDの100%子会社で事業用太陽光発電所の開発を全国で手がける株式会社レーベンクリーンエナジーが開発した中小型太陽光発電所を保有・運営するレーベンエナジー2号合同会社に出資参画したことを発表しました。

この発電所は、FIT制度を活用し全国44か所で開発された合計発電容量が約2万3,300kWの中小型太陽光発電所群であり、すべて運転開始されています。

発電所で発電された電気は、全量特定卸供給により大阪ガスが引き取り、非化石証書と組み合わせて、RE100やESG経営を目指す顧客企業への再生可能エネルギー電力供給に用いる予定です。

国連によってSDGs（持続可能な開発目標）が採択され、世界的にクリーンなエネルギーである再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みが推進されています。

企業では、脱炭素化の取り組み（カーボンニュートラル）や、事業で使用する電力を100%再生可能エネルギーにするRE100といった取り組みが進んでいます。

企業において再生可能エネルギーを導入し環境価値として証明するにはいくつか方法があります。

もっともわかりやすいのは、自社の敷地内に太陽光発電設備を設置し、それを自家消費するという形です。

一方でこの方法は充分な量の電力を賄えない、設備設置の投資が必要となるといった課題があります。

この課題を解決するモデルがオンサイトPPA（Power Purchase Agreement：電力販売契約）です。

オンサイトPPAは、PPA事業者に自社の敷地を貸し、そこに太陽光発電を設置してもらい、そこで発電した電気を購入して自社で使うというモデルです。

初期費用0円・メンテナンス費用0円で太陽光発電設備を設置でき、再生可能エネルギーを利用できるというメリットがあります。

一方でオンサイトPPAの場合は、土地の制限によって発電量が限られるという課題があります。その課題をクリアしたのがオフサイトPPAです。

オフサイトPPAとは、再エネ電力の所有者であるデベロッパーなどと企業（電力を必要とする者、需要家）が、事前に合意した価格と期間において売買契約を結び、企業が保有する土地以外の場所（オフサイト）で発電された再エネ電力を企業に供給するモデルです。

レーベンクリーンエナジーは、このオンサイトPPA、オフサイトPPAにより再生可能エネルギーを供給し、事業者の脱炭素化に貢献しています。

環境、社会、ガバナンスに配慮する企業に積極的に投資するESG投資が世界的に盛んとなってきています。こうした再エネ電力の契約などは、今後重要な取り組みとなっていくことが予測されます。「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受ける方法など、資金調達のノウハウについて詳しく解説しています。