「外食産業事業継続緊急支援対策事業」補助金　1次公募は5/31締切

株式会社日本能率協会コンサルティング (JMAC)は、「外食産業事業継続緊急支援対策事業」の公募について発表しました。

日本能率協会コンサルティングは、農林水産省　令和4年度補正予算「外食産業事業継続緊急支援対策事業」を通じて、外食産業の事業成長に向けた前向きな取り組み等を支援することを目的に、第1次公募を行います。

概要

外食産業の事業成長に向けた前向きな取り組み等を支援します。また、外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組については、優先的に採択・公表を行います。

2021年度から2022年度の売上伸長率が115%以下であり、今後の売上や収益拡大につながる以下のような事業計画が補助対象事業となります。ただし、2021年度から2022年度の売上伸長率が115%を超えているものの、2019年度と比較して売上伸長率が100%を下回っている場合は対象となります。

（1）現在扱っている商品・サービスの内容を変える
例：
・居酒屋から焼肉店に転換する
・テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
・新しい食材とメニューで新たな顧客を獲得する
・飲料の計量自販機を設置し、お客様自身で受け取る仕組みをつくる
・お客様のスマホを活用した、多言語セルフオーダーシステムを導入する　など

（2）商品・サービスの提供方法を変える
例：
・イートインからテイクアウトを拡大するため販売窓口を設置する
・キッチンカーを改装し、店舗外での販売を強化する
・店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する
・半加工品の冷凍保存による、調理時間の短縮と業務効率化を図る　など

「補助金」
補助金：上限1,000万円・下限100万円
補助率：1/2以内

「公募受付期間」
・2023年4月17日(月)～5月31日(水)

外食産業の市場規模は、2012年頃から拡大傾向にあり、一時は30兆円規模へと成長するのではないかと目されていました。

しかしコロナ禍によって状況は一変し、2021年の外食産業の市場規模は約18.2兆円と大きく落ち込みました。

コロナ禍の収束により外食需要が戻ってくることも予測されていますが、コロナ禍を経て消費者のニーズも大きく変化していることから、外食産業ではこうした消費者のニーズを捉えた事業の転換などが必要となっています。

「外食産業事業成長支援補助事業」は、今後の売上拡大につながる、商品・サービスにおける内容の変更や提供方法の変更を支援するものです。

最大1,000万円の補助金を受けられるため、思い切った事業展開をすることも可能です。

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