【東京】「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」助成金

公益財団法人東京都中小企業振興公社は、令和5年度「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」について発表しました。

概要

対象：都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）
支援内容：都内中小企業者等のデジタルツール導入に係る経費の一部を助成
助成限度額：100万円（申請できる助成金の下限額5万円）
助成率：助成対象経費の2分の1以内（小規模企業者は3分の2以内）
助成期間：1年間
助成対象経費：
・新たに導入するデジタルツール（ソフトウェア、クラウドサービス）に係る購入費等
・〈対象例〉新たに導入するクラウド型会計ソフト、業務自動化ツール等
・〈対象外〉ハード機器全般（PC、タブレット端末等）及び汎用性の高いソフトウェア（OS、セキュリティソフト、表計算・文書作成ソフト等）等
・ただし、設備等の稼働・故障状況を可視化するソフトウェアを導入するにあたり、専用のハードウェア（当該ソフトウェアがインストールされているもの）が必要となる場合は、これらを対象とする（一申請につき助成上限額20万円）。（例：スキャンツール）

募集期間

申請エントリー期間：2023年5月中下旬頃予定

近年、DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉をよく耳にするようになりました。

DXとは、デジタル化とデータ活用により競争優位性を確立する取り組みのことです。大企業では8割以上の企業がすでにDXに取り組み、成果を上げています。

しかし中小企業はDXの前段階であるデジタル化についても充分な取り組みを行えていないケースが多々あります。

中小企業においてデジタル化・DXを推進できない理由としては、予算が足りない、中小企業の予算でも導入できるようなソリューションが少ない、導入効果が明確でない、DXを推進できる人材が中小企業には乏しいことなどが挙げられます。

そのため国・自治体は各種補助金・助成金制度を創設し、こうした中小企業のデジタル化・DXを支援しています。

資金的な問題でデジタル化を推進できない中小企業は、こうした補助金・助成金を活用すると良いでしょう。

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