トークン発行型のクラウドファンディングサービス「FiNANCiE」やNFT事業などを手がける「フィナンシェ」が「丸井グループ」から資金調達

2023年3月28日、株式会社フィナンシェは、資金調達を実施したことを発表しました。

引受先は、株式会社丸井グループです。

フィナンシェは、トークン発行型のクラウドファンディングサービス「FiNANCiE」、NFT事業、IEO（Initial Exchange Offering：トークンによる資金調達）支援事業などを展開しています。

「FiNANCiE」は、夢を持つ人（オーナー）と夢を支援する人（サポーター）が出会い、その夢の実現に向けて共創していくことができるコミュニティです。

オーナー（スポーツチームやクリエイターなど）は「FiNANCiE」を利用し、トークン（FT・NFT）を発行・販売することで、サポーター（ファン）から資金を獲得しつつコミュニティを形成することができます。

サポーターはトークンを購入することでオーナーを応援でき、さらにオーナーから限定の特典を受け取れます。さらにサポーターはコミュニティの一員としてオーナーから発行されるミッション（MVを一緒につくる、ワンマンライブを開催するなど）に協力し共創活動を通じて活動を直接支援できます。

今回の資金調達は、ビジネス拡大に資する事業連携を目的としています。

両社の顧客・ユーザー基盤、事業ノウハウをかけ合わせ、「FiNANCiE」とエポスカードの連携や、「マルイ」「モディ」店舗でのイベントなど、両社のシナジーを最大化する共創を検討します。

丸井グループは、2026年3月期までの中期経営計画において、「将来世代の未来を共に創る」「一人ひとりの『しあわせ』を共に創る」「共創のプラットフォームをつくる」という3つのテーマからなるインパクトを設定しています。

このインパクト達成に向けた重点項目のひとつである「一人ひとりの『好き』を応援」の実現に向け、フィンテック・小売事業一体のビジネスモデルを推進しています。

ブロックチェーンは2008年に発表された比較的新しいテクノロジーで、暗号資産のコア技術として知られています。

当事者間の相互通信（P2P）において、その取引の履歴を暗号技術で1本のチェーンとしてつなげていき記録するというデータベース技術です。理論上は改竄が不可能であり、セキュリティに非常に強固であるといわれています。

このブロックチェーン技術は既存のインターネットが抱えている、プライバシーの問題、権利の問題を解決できると考えられており、ブロックチェーンを実装した次世代のインターネットであるWeb3の実現に向けた取り組みが各所で進められています。

また、ブロックチェーン技術は暗号資産のコア技術であり、通貨の発行・管理・流通の基盤としても活用できます。

ブロックチェーンによって発行される独自通貨はトークンと呼ばれています。信頼性の高い独自通貨の発行が可能となったことで、さまざまに活用用途が広がっています。

たとえば、トークンを軸としたコミュニティが挙げられます。

ブロックチェーンを基盤としたコミュニティでは、トークンは発行者によって何らかの権利が与えられており、たとえばその保有量によってコミュニティでの議決権や投票権が与えられたり、デジタルなアイテムと交換できたりといったことで運用されています。

そのためトークンはお金や株のような役割を果たすことになり、そのコミュニティには経済圏が構築されます。これをトークンエコノミーといいます。

近年はこのトークンエコノミーの仕組みを活用し、民主的なコミュニティを構築する動きが活発化しています。

これまで活動をしていてもお金が流通することがなかった分野、たとえばデジタルアートのクリエイターやマイナーなスポーツチームなどにおいても、トークンエコノミーによって、チーム・個人の活動が適切に評価される仕組みを実現できると考えられています。

フィナンシェはこのトークンエコノミーの構築を通じ、スポーツチーム・エンタメプロジェクト・個人などの活動を支援しています。

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