多用途EV商用車「ELEMOシリーズ」を展開する「HW ELECTRO」とエアエナジー事業・コーティング事業を展開する「アネスト岩田」が資本業務提携

2023年3月16日、HW ELECTRO株式会社は、アネスト岩田株式会社と、自動車納車前整備（PDI）の業務提携ならびに資本提携を締結したことを発表しました。

HW ELECTROは、多用途EV商用車「ELEMOシリーズ」の車輌の開発・製造・販売を行うファブレスメーカーです。

2021年4月に輸入小型のEV商用車として国内で初めてナンバーを取得し、2021年7月24日より「ELEMO」、11月20日より「ELEMO-K」の販売を開始しています。

2023年6月に、中型バン「ELEMO-L」の販売開始を予定しています。

アネスト岩田は、空気圧縮機・真空機器、塗装・塗布機器の製造販売を手がけています。

今回の提携により、日本国内でのELEMOの納車キャパシティーの拡大、全国レベルでのサービス体制の構築を目指します。

世界的な気候変動への対策として、ガソリン車から環境負荷の低い電気自動車（EV）への転換が推進されています。

日本は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」によりEV戦略について具体的な数値を示し、乗用車は2035年までに新車販売で電動車100%にすること、商用車については、小型車両は新車販売で2030年までに電動車を20%～30%、2040年までに電動車・脱炭素燃料車を100%にすることを掲げています。

一方、日本国内におけるEV新車販売台数の割合は、欧米・中国・米国と比べると低い水準となっており、まだまだEV普及が遅れているという現状があります。

EVが普及しない理由は、充電スタンドなどインフラ整備が追いついていないこと、急速充電であっても15分～60分と充電に時間がかかり旅行といった長距離で利用しにくいこと、地方には充電スタンドが少なく利便性が悪いことなどが挙げられます。

しかし、この充電インフラの問題は個人でEVを所有する視点のものであり、社用車（商用車）ではすこし事情が異なります。

たとえば社用車は走行ルートが決まっており、車両を保管・メンテナンスするための拠点が存在するため、個人ユーザーよりもEV運用のハードルが下がります。

さらに企業においては脱炭素化の取り組みが推進され、社用車のEV転換のニーズが急激に高まっており、商用EVを手がけるメーカーへの注目が高まってきています。

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