小型光中継衛星を利用した光即応通信ネットワークサービスの構築を目指す「ワープスペース」と「損害保険ジャパン」が資本業務提携

2023年3月9日、損害保険ジャパン株式会社は、株式会社ワープスペースと、資本業務提携したことを発表しました。

ワープスペースは、中軌道において小型光中継衛星による光即応通信ネットワークサービス「WarpHub Intersat」の構築を目指しています。

このサービスは、衛星-衛星間、衛星-地上間の高速かつ大容量の通信を可能にする通信ネットワークサービスです。

2025年頃に商用1号機の打ち上げを予定しています。その後、複数基を打ち上げて衛星コンステレーションを構成し、広範囲・高頻度のサービス提供の実現を目指します。

今回の提携は、宇宙産業拡大への貢献と、宇宙テクノロジーを活用したサービス向上を目的としています。

世界の宇宙ビジネスの市場規模は、2010年に約27兆円だったものが、2019年には約40兆円にまで成長しています。また、2040年代には100兆円以上の市場規模へと成長することが予測されています。

宇宙ビジネスの成長は、打ち上げコストが低くなる超小型衛星が実現されたことが要因のひとつです。

こうした衛星の小型化により世界の人工衛星の打ち上げ数は増加しており、2011年に129機だったものが、2021年には1,809機となっています。2030年頃までには年間4,000機以上になるとも予測されています。

こうした衛星サービスをさらに普及させるには、他時間で大量の情報を安全に地上に送信する技術が必要となります。

しかし従来の電波・マイクロ波は使用できる周波数帯が逼迫化しており、通信の大容量化に限界があります。

ワープスペースは、この宇宙での通信の課題を解決するため、光通信機器を搭載した衛星を打ち上げ、地上と常時接続するネットワークシステムを構築することを目指しています。

このネットワークシステムは、3基の中継衛星を中軌道に投入することで、ほぼ常にいずれかの衛星が地上局と通信をしている状態を作り出します。

データを伝送したい衛星は、この中継衛星にデータを転送し、中継衛星を介して地上へとデータを送ることができます。

株式会社ワープスペースのコメント

このニュースを受けまして、株式会社ワープスペース Chief Marketing Officer 高橋亮太氏よりコメントが届きました。

・今回の資本業務提携の目的は何ですか？

ワープスペースは光通信によるデータ中継ネットワーク網の構築を進めているベンチャー企業です。

今回損保ジャパン様からは「資本」と「業務」の両面にて支援いただくことで、開発体制の強化や、衛星開発のための部材調達、また、昨今重要性が増すセキュリティの強化をはかっていく所存です。

また、損保ジャパン様としては私たちの中継衛星が地球中軌道というこれまで民間による使用が少なく、かつ、これから低軌道の混雑状況から利用が進むと思われる軌道におけるリスク査定などを行い、保険商品の開発などにつなげることや、損保ジャパン様の会社として目指す「お客さまが楽しみながら、健やかで幸せな人生を実現できる「安心・安全・健康のテーマパーク」に沿って、これに宇宙技術が貢献できるとの考えより、私たちの通信インフラの整備を支援することで、宇宙事業者の課題解決や、その先での社会課題の解決につなげたいという考えがあります。