空き家・遊休不動産を利活用するプロジェクトを展開する「エンジョイワークス」が全国各地で地方創生やまちづくりに携わる企業と資本業務提携を締結

2023年2月21日、株式会社エンジョイワークスは、静岡県三島市を拠点とする加和太建設株式会社をはじめとする全国各地で地方創生やまちづくりに携わる有力企業と資本業務提携を締結したことを発表しました。

エンジョイワークスは、全国各地で、地域住民、地場企業、地域金融機関、自治体などと連携し、さまざまな空き家・遊休不動産の利活用プロジェクトを展開しています。

このプロジェクトでは、エンジョイワークスが募集運営する共感投資ファンドを活用し、多様な人びとから出資を募り、物件の利活用に必要な資金を調達しています。

他には、神奈川県の湘南エリアを中心に、連続した敷地の一部をシェアして暮らす宅地分譲プロジェクト「エンジョイヴィレッジ」事業を運営し、近年は全国の地方ゼネコン・地方デベロッパーなどと連携し、全国へと事業を展開しています。

今回の提携により、地域に密着した地方創生・地域活性化の取り組みを加速させます。

国内では少子高齢化と東京一極集中が大きな課題となっています。地方では首都圏への若年層の流出が激しく、税収の減少や人口減少が加速しています。

地方の過疎化が進むと地域社会の生産機能や環境が低下し、それに伴い住人の生活も維持できなくなっていきます。

そこで、少子高齢化に対応し、地方の人口減少に歯止めをかけることを目的とした地方創生が推進され、さまざまな取り組みが実施されています。

そのひとつとして空き家や遊休不動産の利活用があります。

国内では人口減少や高齢化の進展により、空き家の数が増加しています。

総務省「平成30年住宅・土地統計調査」によると、空き家は848万9,000戸（総住宅数の13.6%）であり、2013年から約30万戸増加しています。

空き家を放置すると、老朽化による倒壊、景観の悪化、放火による火災、雪や台風など自然災害による倒壊、落雪などの問題が生じます。

一方で、古い家屋などは歴史的な価値があるため、近年はこうした不動産をまちづくりのひとつの要素として活用し、地域活性化につなげていく取り組みが増えています。

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