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介護事業所向けリハビリ支援ソフト「リハプラン」を提供する「Rehab for JAPAN」が11.3億円調達

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2023年2月1日、株式会社Rehab for JAPANは、総額11億3,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

Rehab for JAPANは、介護事業所向けリハビリ支援ソフト「リハプラン」を開発・提供しています。

生活機能チェックシート・身体機能評価などをもとに、介助度・補助具の使用有無などを考慮し、利用者ごとに最適な目標と運動プログラムを自動提案するサービスです。

また、利用者の情報や業務を一元管理できるため、リハビリテーション業務の業務効率化も実現します。

さらに、電話・テレビ会議・チャットなどにより、デイサービス勤務経験がある理学療法士や作業療法士のスタッフに対し、何度でも無料で算定要件やリハビリに関する質問ができます。

今回の資金は、既存事業の成長拡大に向けた組織基盤の強化、新規事業の立ち上げなどに充当します。


日本は2007年に世界に先駆けて超高齢社会に突入し、それからも高齢者率が高まり続けています。

さらに、2025年にはもっとも人口の多い世代が75歳以上の後期高齢者となり、65〜74歳の前期高齢者を含めると、総人口の約30%が高齢者に達する見込みです。

高齢者はこれまで健康に生きてきた人であっても、体力低下や身体機能の低下により日常生活に支障が生じることがあります。

デイサービス(通所介護施設)は、こうした高齢者を受け入れ、身体機能の改善などを目的とした訓練である機能訓練を提供しています。

さらにデイサービスは要介護者などに向け、機能訓練のほか、入浴、排泄、食事の補助、日常生活の世話などを行っており、多くの高齢者にとってなくてはならない施設となっています。

デイサービスにおける機能訓練は、理学療法士、作業療法士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師などを機能訓練指導員として配置して実施します。

一方で、多くのデイサービスは専門職が置かれることはなく、看護職員が機能訓練指導員として通常の業務と並行して機能訓練を実施することが多く、業務効率化と適切な業務の実施に課題を抱えています。

Rehab for JAPANは、介護事業所向けリハビリ支援ソフト「リハプラン」により、忙しいデイサービスにおける機能訓練業務を支援しています。

人手不足が深刻になってきている中、業務効率化は多くの企業で喫緊の課題となっています。創業期はなにもない状態からはじまるため、最新のシステムを導入するのにうってつけです。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備について詳しく解説しています。

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カテゴリ 有望企業
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