産業向けドローンサービスを提供する「テラドローン」が18.5億円調達

2023年1月25日、テラドローン株式会社は、18億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

引受先は、世界時価総額2位のアラムコ社（サウジアラビア）のVCであるWa’edです。

また、サウジアラビアにおいてドローン事業を展開する子会社Terra Drone Arabiaを設立することも発表しています。

テラドローンは、測量用・点検用ドローンや、産業別のドローン点検作業サービス、無人機運行管理システム「Terra UTM」、ドローンで取得したデータ利用を加速するための総合プラットフォーム「Terra Mapper」、国産ドローンレーザー「Terra Lidar One」などを展開しています。

またテラドローンは、ドローンの運航管理システム（UTM）において世界トップの導入数を誇るUnifly社（本社：ベルギー）の筆頭株主であり、共同で世界8カ国にわたって運航管理（UTM）を展開しています。

今回の資金調達と子会社設立により、中東における次期産業の振興、グローバル市場における展開を加速していきます。

ドローンとは無人で飛行する航空機のことです。産業では小型で垂直離陸ができるマルチコプター型のドローンの利便性が高く、近年大きな成長を見せています。

すでにドローンは、農業における農薬散布や農地の把握、インフラ点検、空撮などで活用されているほか、将来的には荷物の輸送・配達、さらには人間の交通手段としても社会実装されることが予測されています。

とくに国内ではインフラの老朽化と深刻な人手不足が重なり、過酷な現場での省人化が喫緊の課題となっており、ドローンは人の手では作業できない場所でも点検・作業が可能であり、インフラ業界においてはなくてはならない存在になると考えられています。

また、2022年12月5日には「改正航空法」が施行され、住宅街などの有人地帯の上空においても目視外の自律飛行が可能になったため、爆発的な普及が期待されています。

とはいえ、ドローンが我々が生活する街の上空を飛び交うという社会を実現するためには、ドローンの安全で効率的な運航を実現する必要があります。

この安全で効率的な運航を支えるシステムを、運航管理システム（UTM：Unmanned Aerial System Traffic Management）と呼びます。

テラドローンは、UTMにおいて大きな実績をあげているUnifly社の筆頭株主として、産業用ドローンと運航管理システムをグローバルに展開することを目指しています、

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