DX支援の「イジゲングループ」が「西日本フィナンシャルホールディングス」のグループ会社に

2022年12月26日、イジゲングループ株式会社は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスに株式譲渡を行い、グループ会社となったことを発表しました。

イジゲングループは、経営課題・新規事業を、デジタル・デザインの知見を中心にワンストップでサポートするDX支援事業を展開しています。

2022年1月から西日本フィナンシャルホールディングスとDX分野における協業を開始し、さまざまな中小企業の課題解決のための支援を行ってきました。

今回西日本フィナンシャルホールディングスのグループ会社となりさらに連携を強化し、グループ全体のシナジーを広域的につなぎ、DX支援を行っていきます。

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経済産業省は、日本企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現できなければ、2025年以降、最大で12兆円/年の経済損失が生じる可能性があると指摘しています。

DXとは、デジタル化とデータ活用により、ビジネスモデルや企業そのものを変革させ、競争優位性を確立する取り組みのことです。

一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会の「大手企業におけるDX推進」の実態調査（2021年10月11日発表）によると、大手企業の82.9%がDXに取り組んでいることがわかります。

一方、中小企業のDXへの取り組みの状況については、中小機構の「中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する調査（2022年5月）」によると、「既に取り組んでいる（7.9%）」「取り組みを検討している（16.9%）」と合わせて24.8%しかおらず、さらに「取り組む予定がない」中小企業が41.1%も存在していることがわかります。

DXは大企業だけのものではなく、むしろリソースが不足しており、人手不足の影響を受けやすい中小企業、とくに地方の中小企業にとって重要な取り組みです。

中小企業がDXを推進できない理由としては、中小企業の予算でも導入できるようなソリューションが少ないこと、導入効果が明確でないこと、DXを推進できる人材が中小企業に存在しないことが挙げられます。

そのため中小企業は外部の力を借りつつDXを推進することが求められます。コンサルティングサービスやDX支援サービスは、DXを推進する中小企業にとってなくてはならないサービスとして成長していくことが予測されます。

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