次世代の本人認証技術によるゼロトラスト型セキュリティサービスの実現を目指す「イニシャル・ポイント」が1.2億円調達

2022年12月15日、イニシャル・ポイント株式会社は、1億2,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

引受先は、モバイル・インターネットキャピタル株式会社が運営する「MICイノベーション5号ファンド」です。

イニシャル・ポイントは、SIM閉域網の通信領域において、リモートアクセス時に本人認証を向上させ、高い強度のセキュリティを実現する検疫型多要素認証「JinCreek for SIM閉域網」を提供しています。

今後、インターネットVPNの通信領域を対象とした、多系統VPN接続による検疫型多要素認証「JinCreek for VPN+」を開発し、2023年1月ごろを目処に提供を開始する予定です。

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セキュリティを確保しながらインターネットに接続するには、SSL（暗号化して送受信する仕組み）や、物理的な専用回線を敷設するといった方法が考えられます。

しかしSSLは広く普及しているため攻撃の標的となりやすく、また脆弱性も多く発見されているため、セキュリティ上の問題が数多くあります。

また、物理的な専用回線はもっとも安全だといわれていますが、回線の敷設・管理に非常に高いコストがかかってしまうため、おいそれと構築できるようなものではありません。

コロナ禍ではテレワークが普及し、企業サーバーなどにリモートアクセスする機会が増加したこともあり、安全な通信環境を構築するサービスや技術のニーズが高まりました。

VPN（Virtual Private Network）は、多くの企業で利用されている、仮想的なプライベートネットワークのことを指します。

VPNは送信する情報を暗号化し、受け取り側はその暗号化された情報を復号化して読み取るため、第三者は途中で情報を盗んだとしても情報を判別することができないというものです。

一方で、VPNは絶対的に安全というわけではなく、VPNを利用するためのパスワードが流出してしまえば情報を盗まれてしまう危険性があります。

イニシャル・ポイントが提供を目指す「JinCreek for VPN+」は、ID・パスワード認証だけでなく、パソコン認証・生体認証・ワンタイムパスワードといった多要素による本人認証により、VPNの安全性をより向上させるサービスです。

適切なセキュリティの構築ができず顧客や社会に損害を与えてしまうと大きな損失となるため、セキュリティ対策はコストと捉えるのではなく、事業活動・成長に必須のものと位置づけ、投資と捉えることが重要だと経済産業省は示しています。「冊子版創業手帳」では、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期に実施できるセキュリティ対策について詳しく伺っています。