「i-nest capital」が知的財産権を可視化・収益化するインテリジェンスデータプロバイダー「IPDefine」に出資

2022年12月5日、i-nest capital株式会社は、IPDefine株式会社への投資を実行したことを発表しました。

IPDefineは、知的財産権の本来価値の可視化と有効活用のための技術開発・事業展開を目的に、2020年9月に設立された企業です。

2022年2月から、自然言語処理技術を駆使した独自のアルゴリズムによって権利行使可能な特許情報を掘り起こし、特許権利者に収益化の機会を与える権利行使アドバイザリーサービス「SARiSA（サリサ）」の提供を開始しています。

このサービスを利用することで、他業界の企業による特許権侵害状況や、世界30以上の市場を含めた広範囲な情報をスピーディかつ高精度に抽出できます。

米国の大手IT企業や法律事務所とアドバイザリー契約を締結しています。また複数の米国の大学と契約を締結する予定です。

今後、日本企業に対しても順次アドバイザリーサービスを提供する予定です。

今回の資金は、組織強化のための人材採用、「SARiSA」サービス拡充に充当します。

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知的財産はビジネスの源でもあり、ビジネスを守るためにも活用できる重要な経営資源です。

とくに今後の市場規模の拡大が見込まれている先端産業・情報技術分野は、研究開発などの無形資産への投資によって形成され成長してきました。

経済産業省の「通商白書2022」によると、2015年時点における「各国の企業価値に占める無形資産と有形資産の割合」においては、日本企業は無形資産が31%・有形資産が69%、米国企業は無形資産が84%・有形資産が16%、欧州企業は無形資産が71%・有形資産が29%、韓国企業は無形資産が54%・有形資産が46%、中国企業は無形資産が35%・有形資産が65%と、中国企業以外のすべての企業は無形資産のほうが割合が高いことがわかります。

欧米では企業価値の源泉として無形資産が重視されている一方で、国内企業は知財・無形資産の投資・活用において遅れをとっているという現状があります。

日本は、年間の特許出願数・国際特許出願件数（2020年）において、中国・米国に次いで3位であり、世界でも有数の特許大国であるため、特許活用の土台は築かれています。

そのため、知的財産権を活用しやすい環境の整備や、経営戦略に組み込んでいくことの重要性の認知が進むことが重要となっています。

知的財産権の活用のためには、スタートアップ・中小企業のビジネスのことを理解した専門家の支援を受けることが重要です。創業手帳は無料で専門家の紹介を行っているため、知財活用を考えている企業はこちらを活用できます。また、起業家や専門家の生の声をもとに記事化した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」も無料で発行しております。ぜひご活用ください。