創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2022年12月2日不動産売買に特化した電子契約サービス「Release」などを展開する「GOGEN」が3億円調達

2022年12月1日、GOGEN株式会社は、3億円の資金調達を実施したことを発表しました。
GOGENは、不動産売買に特化した電子契約サービス「Release(レリーズ)」や、手付金が不要となる住宅購入支援サービス「ゼロテ」を提供しています。
「Release」は、不動産売買における契約関連業務の機能をワンストップで提供し、案件の登録から引き渡しまでの不動産売買にかかる一連の取引フローをカバーする電子契約・契約書管理サービスです。
国土交通省の規定・マニュアルに完全対応している点、不動産業務に最適化された機能、顧客専用のマイページにより契約の事前案内から契約書の受け渡しまでを行える点などを特徴としています。
サービス内の電子署名機能は「クラウドサイン」「SMBCクラウドサイン」とのAPI連携で提供しています。
今回の資金は、「Release」を不動産取引プラットフォームとして発展させるための開発強化、人材採用などに充当する予定です。
—
契約は、不動産業界だけでなくすべての企業運営において重要な業務のひとつです。
そして契約書業務は、1枚ごとの押印・適切な保管・印刷・郵送などの多くの手間がかかっており、効率化のニーズが高い業務といえます。
とくに不動産取引においては、取引の複数の段階において契約書が必要となるため非常に多くの手間がかかっています。
不動産業界では、2022年5月18日に施行された宅地建物取引業法の一部改正により、重要事項説明書などへの押印が不要、書類・契約書の電子交付が可能となり、ようやく不動産取引の電子契約が本格化しています。
この一部改正は、不動産業界にとってデジタル化に取り組む大きな機会となっています。
GOGENは、こうした状況の中、不動産売買にかかる一連の取引フローをカバーする電子契約・契約書管理サービス「Release」を提供し、不動産業界のデジタル化に貢献しています。
創業期はなにも導入されていないまっさらな状態なため、最新のシステムを導入するのにうってつけです。「冊子版創業手帳」では、社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。また、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期のシステム整備のメリットや注意点なども伺っていますので、こちらもご参考ください。
| カテゴリ | 有望企業 |
|---|---|
| 関連タグ | 不動産 取引 売買 契約 契約書 株式会社 管理 資金調達 電子契約 |
有望企業の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2022年3月8日、株式会社テラ・ラボは、資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、株式会社ACSLと、DRONE FUND株式会社です。 長距離無人航空機「テラ・ドルフィン」の開発や、広域災…
2022年9月14日、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社は、FVC Tohoku株式会社と盛岡信用金庫等と共同で設立したもりおかSDGs投資事業有限責任組合(「もりおかSDGsファンド」)から、…
2022年6月30日、株式会社リップスは、野村ホールディングス株式会社傘下の野村キャピタル・パートナーズ株式会社と資本提携契約を締結することになったことを発表しました。 また、株式会社レスプリから株式…
2023年6月20日、KEEN株式会社は、2億円の資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、株式会社フリークアウト・ホールディングスです。 KEENは、コミュニティ内のユーザーデータ統合分析ツ…
2025年3月31日、株式会社Rechoは、総額1億2000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 Rechoは、音声AIプラットフォームとその応用であるVoice Agentを提供しています。…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…

