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2022年12月2日不動産売買に特化した電子契約サービス「Release」などを展開する「GOGEN」が3億円調達

2022年12月1日、GOGEN株式会社は、3億円の資金調達を実施したことを発表しました。
GOGENは、不動産売買に特化した電子契約サービス「Release(レリーズ)」や、手付金が不要となる住宅購入支援サービス「ゼロテ」を提供しています。
「Release」は、不動産売買における契約関連業務の機能をワンストップで提供し、案件の登録から引き渡しまでの不動産売買にかかる一連の取引フローをカバーする電子契約・契約書管理サービスです。
国土交通省の規定・マニュアルに完全対応している点、不動産業務に最適化された機能、顧客専用のマイページにより契約の事前案内から契約書の受け渡しまでを行える点などを特徴としています。
サービス内の電子署名機能は「クラウドサイン」「SMBCクラウドサイン」とのAPI連携で提供しています。
今回の資金は、「Release」を不動産取引プラットフォームとして発展させるための開発強化、人材採用などに充当する予定です。
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契約は、不動産業界だけでなくすべての企業運営において重要な業務のひとつです。
そして契約書業務は、1枚ごとの押印・適切な保管・印刷・郵送などの多くの手間がかかっており、効率化のニーズが高い業務といえます。
とくに不動産取引においては、取引の複数の段階において契約書が必要となるため非常に多くの手間がかかっています。
不動産業界では、2022年5月18日に施行された宅地建物取引業法の一部改正により、重要事項説明書などへの押印が不要、書類・契約書の電子交付が可能となり、ようやく不動産取引の電子契約が本格化しています。
この一部改正は、不動産業界にとってデジタル化に取り組む大きな機会となっています。
GOGENは、こうした状況の中、不動産売買にかかる一連の取引フローをカバーする電子契約・契約書管理サービス「Release」を提供し、不動産業界のデジタル化に貢献しています。
創業期はなにも導入されていないまっさらな状態なため、最新のシステムを導入するのにうってつけです。「冊子版創業手帳」では、社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。また、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期のシステム整備のメリットや注意点なども伺っていますので、こちらもご参考ください。
| カテゴリ | 有望企業 |
|---|---|
| 関連タグ | 不動産 取引 売買 契約 契約書 株式会社 管理 資金調達 電子契約 |
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