不妊治療専門クリニック 「torch clinic」をプロデュースする「ARCH」が2.3億円調達

2022年11月16日、株式会社ARCHは、総額約2億3,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

ARCHは、不妊治療専門クリニック 「torch clinic（トーチクリニック）」のプロデュースや、婦人科・不妊治療診療に関する医療機関内システム（電子カルテなど）、患者向け受診アプリなどのプロダクト開発・提供、集客・人材採用・事業戦略策定・経営コンサルなど医院開業に必要なソリューションの提供を行っています。

婦人科・不妊治療診療における患者の認知動線から、病院の予約・問診・診療・処方・決済・受精卵・妊娠までの体験まで一貫して提供していることが特徴です。

今回の資金は、医療機関内システム／患者向け受診アプリなどのプロダクト開発、経営基盤の強化に充当します。

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国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査」（2015年）によると、不妊を心配したことがある（または現在心配している）夫婦の割合は35.0%で、子どものいない夫婦では55.2%となっています。

さらに実際に不妊の検査や治療を受けたことがある（または現在受けている）夫婦は全体で18.2%で、子どものいない夫婦では28.2%となっています。つまり約5組に1組が検査や不妊治療の経験があるということです。

少子化は国内における重要な課題のひとつであり、子どもを望んでいるのに妊娠できない不妊を治療する取り組みは今後も重要性が高まっていくことが予測されます。

国内では2022年4月から、人工授精等の｢一般不妊治療｣、体外受精・顕微授精等の｢生殖補助医療｣について保険適用されており、今後も保険適用される不妊治療が増えていくと考えられています。

国内において実施件数の多い不妊治療のひとつに体外受精があります。

公的医療保険の適用外で、1回あたりの費用が約50万円ほどと高額な医療となっていますが、日本は体外受精の実施件数については世界1位であり、2019年は14人に1人（約6万人）が体外受精で誕生しています。

一方、体外受精の実施件数2位のアメリカと比べると、体外受精の成功率が低いことが課題となっており、国内では不妊治療に関する正確な情報発信や認知促進が重要であるという認識が高まっています。

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