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成長企業向け法人カード提供の「UPSIDER」が467億円調達

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2022年10月19日、株式会社UPSIDERは、デットファイナンスにより、総額467億円の資金調達を実施したことを発表しました。

UPSIDERは、成長企業向けの法人カードサービス「UPSIDER」や、ビジネスあと払いサービス「支払い.com」を提供しています。

「UPSIDER」は、成長投資に見合う利用限度額を得られなかった企業に対し、後払い・前払いによって柔軟な限度額(最大1億円以上)を提供する法人カードサービスです。

さらに、利用明細の即日確認や、部門・使用別の発行・明細管理、バーチャルカードの発行などにより効率的な支出管理を行うことができます。

「支払い.com」は、BtoB取引におけるあらゆる銀行振込での支払いを、クレジットカードで決済できるサービスです。クレジットカードで決済することで、クレジットカードの引き落とし日まで支払いを延長できます。

大手金融機関4社からの融資・融資枠の確保により、さらなるサービス拡大に投資していきます。

法人カード(法人向けクレジットカード)は、個人のクレジットカードと同じく、決済の際にはカード会社が加盟店に代金を立て替えて支払い、翌月末など特定の日にカード利用者(法人)に一括で請求します。

これにより法人は代金の支払いを一時的に遅らせたり、支払いをまとめることが可能であるため、資金繰りの一種として活用できます。

一方、国内では法人カードの利用率が低いという課題があります。

法人カードが普及しない要因としては、創業期は信用・実績がないことから法人カードをつくることが難しく、さらにつくれたとしても実用に値するほどの利用限度額ではないことが挙げられます。個人のクレジットカードよりも低い限度額のケースもあるそうです。

UPSIDERは、成長企業でも実用に値する高い限度額のカードをスピーディに発行することで、成長企業のさらなる成長を支援しています。

また、決済で使えるだけでなく、カードを無制限に発行し、それをわかりやすいダッシュボードで一括管理することが可能で、従業員それぞれにカードを渡し、それを安全に管理することも可能です。

さらに、決済データはリアルタイムに反映され、情報が会計ソフトに自動で連携されるため、経理業務・会計処理が効率化されます。

利用率が低い法人カードですが、業務効率化に役立つものでもあるため、リソースの足りない創業期では大きな助けとなってくれるかもしれません。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、法人カードの活用法や、おすすめのカードについて詳しく解説しています。

カテゴリ 有望企業
関連タグ Fintech クレジット・カード 後払い 支出管理 株式会社 決済 法人カード 管理 資金調達 金融
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