中小企業・スタートアップ向けにバックオフィス業務のデジタル化支援事業などを展開する「Wewill」が1億円調達

2022年10月14日、株式会社Wewillは、総額1億200万円の資金調達を実施したことを発表しました。

Wewillは、バックオフィスリモートサービス（経理・労務）や、SaaS導入支援事業、業務変革コンサルティング事業を展開しています。

さらに、これまでのバックオフィス支援によって得られた知見を活用したクラウドサービス「SYNUPS」を開発しています。

「SYNUPS」は、経理などの事務作業の手順やノウハウを可視化する基幹システムです。

今回の資金は、「SYNUPS」の開発に充当します。

—

バックオフィス業務は会社を運営していくために必要不可欠な業務です。

一方で創業期はリソースが足りず、経営者（起業家）本人がバックオフィス業務を担うケースがほとんどです。

しかし経営者がバックオフィス業務を担当してしまうと、本来リソースを割くべきコア業務がおろそかになってしまう可能性があります。これにより、成長が遅くなってしまったり、機会が失われるといった問題が生じています。

また、創業期はバックオフィス体制を構築することはコスト的に難しいため、構築が後回しになっているケースが多々あります。しかし成長段階になってもバックオフィス体制が構築できていない場合、請求・契約・人事労務の手続きなど、さまざまな段階でトラブルが発生してしまいます。

そのため創業期からバックオフィス体制を構築することを意識する必要があります。

近年はこうした課題を解決するため、スタートアップや中小企業向けにバックオフィス体制構築を支援するサービスや、丸ごと委託できるアウトソーシングサービスなども増えてきています。

創業期から経営の土台となるバックオフィス体制を構築することで結果的に業務が円滑になり、より多くの利益を上げられることになります。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、アウトソーシングの導入方法や、外注の活用法について詳しく解説しています。