地域と生活者をつなぐオンライン食体験「ふるさと食体験」など地方創生事業を展開する「キッチハイク」が資金調達

2022年9月20日、株式会社キッチハイクは、資金調達を実施したことを発表しました。

また、引受先である都市と地域の銀行系ベンチャーキャピタルなどの協力により、全国の地域連携を強化します。

キッチハイクは、地域と生活者をつなぐオンライン食体験「ふるさと食体験」や、地域と子育て家族をつなぐ親子ワーケーションプログラム「保育園留学」、関係人口特化型SaaS「つながるDX」、全国の道の駅・アンテナショップと連携したオンラインストア「ニッポン・ローカルフードガイド」、自治体関係者用ガバメント・コミュニティオフィス「食と暮らしの地方創生室」を展開しています。

「ふるさと食体験」は、全国の消費者とリアルタイムにつながるオンラインイベントと、継続的なオンライン販売が可能なオンライン物産展（EC）を軸に、SNS・ふるさと納税とも連携し、多角的に地域の魅力を発信するサービスです。

—

国内では少子高齢化と東京一極集中が大きな課題となっています。

地方では首都圏への若年層の流出が激しく、税収の減少や人口減少が加速しています。

地方の過疎化が進むと地域社会の生産機能や環境が低下し、それに伴い住人の生活を維持できなくなっていきます。

そこで、少子高齢化に対応し、地方の人口減少に歯止めをかけることを目的とした地方創生が推進され、行政による交付金施策もあってさまざまな取り組みが実行されてきました。

一方で、地方創生に関する取り組みは目立った成果が出ず、首都圏への転入超過数は増加の一途を辿っていました。

しかし、コロナ禍によって転入超過はいったんは落ち着き、テレワークの普及やオフィスの分散などによって地方移住を検討する人も増えています。

こうした状況の変化を受け、地方創生は新たなフェイズを迎えているといわれています。

キッチハイクは、地域と生活者をつなぎ、関係人口を創出することで地方創生に貢献することを目指しています。

関係人口とは、観光以上・定住未満の地域に関わる人びとのことです。

関係人口が注目されている理由は、関係人口によって新たな考え方などが加わることによる地域経済の活性化が期待できること、移住者の確保よりもハードルが低いこと、人口の奪い合いを回避できることなどが挙げられます。

日本の「食」は訪日観光客が長年、観光の一番の目的として挙げるほど魅力的なものです。

それぞれの地域には独特の食文化や、魅力的な食材・食品がたくさん眠っています。

キッチハイクはこうした「食」を軸とした「ふるさと食体験」や、コロナ禍によって普及したワーケーションなどにより関係人口の創出に貢献しています。

社会課題を解決するビジネスは、自治体や他企業と連携して進めていくことが重要となります。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、人脈を作るためのノウハウについて詳しく解説しています。