注目のスタートアップ

ブロックチェーン技術を活用したファンプラットフォーム「Gaudiy Fanlink」展開の「Gaudiy」が9億円調達

company

2022年8月31日、株式会社Gaudiyは、総額9億円の資金調達を実施したことを発表しました。

2022年6月に発表した25億円の資金調達を合わせると、総額34億円になります。

Gaudiyは、NFT、分散型ID(DID)などのブロックチェーン技術を活用したファンプラットフォーム「Gaudiy Fanlink」を提供しています。

エンターテインメントコンテンツごとにファンコミュニティを構築し、ブロックチェーン・NFTを活用したデジタルコンテンツを提供可能にし、さらにメディア横断的にファンの活動を統合的にスコアリングすることでファンへの還元と新たなファン体験の提供を実現するプラットフォームです。

コンテンツホルダーは、このファンコミュニティを構築することで、ファンの活動データを取得できるほか、ファンの活動を内部に組み込んでいくことなどが可能となります。

今回の資金は、人材採用や、「Gaudiy Fanlink」を拡充するための技術投資、東南アジア方面を皮切りとしたグローバル展開(2023年春より)、メタバースなどの新規事業開発などに充当します。

また、中長期的には、IPごとに独自トークンの上場支援を行っていきます。

NFT(Non-Fungible Token, 非代替性トークン)とは、ブロックチェーン技術を活用することにより、改竄されていないことや個人が所有していることを証明する証明書のようなデータが記録されたデジタルデータのことです。

これにより、従来はコピーや改竄が容易だったデジタルデータに価値を持たせられるため、コピーや改竄を防ぎつつデジタルコンテンツを流通させることが可能となります。

NFTはすでにデジタルアートの流通や、ブロックチェーンゲームなどで活用されており、デジタルコンテンツの流通においても活用事例が増えてきています。

また、ブロックチェーンを活用してトークンを発行し、独自の経済圏が構築されたコミュニティやサービスなどをトークンエコノミーといいます。

トークンエコノミーは、たとえばクリエイターとファンがつながることができるファンコミュニティの運営などで活用できます。

通常、インターネットに投稿されるコンテンツを生み出したクリエイターに対し、ファンが数円~数十円といった少額のお金を支払うことは、手数料がかかるという関係上あまり現実的ではありません。

そのためSNSで見かけた作品などを応援したくても拡散したりいいねをつけたりといった方法でしか応援できませんでした。

暗号資産やトークンは銀行を介さずに流通できるため、ほとんど手数料がかかりません。そのため、トークンエコノミー内ではユーザーは少額のお金のやり取りを気軽に行うことができます。

これによってクリエイターや、コミュニティ内で有益な情報を発信する人などが適切に評価されるようになります。これがトークンエコノミーを活用したファンコミュニティの典型的な例です。

また、「Gaudiy Fanlink」は、ファンの活動や二次創作をコミュニティ内に組み込むことも構想しています。

二次創作とは既存の作品をもとにした創作物であり、主にファンが作品の応援や愛の表現のために創作を行っています。

コンテンツホルダーとしては健全な二次創作はコンテンツの普及・PRに有効であるため、二次創作のガイドラインを定めるなどして、ファンの活動を認めることもあります。

一方で、二次創作は内容によってはもととなった作品の価値を貶めたり、コンテンツホルダーに損害を与えたりすることもあります。

しかし二次創作はSNSなどの外部プラットフォームで流通するため、コンテンツホルダーがそれらすべてを管理することは不可能です。

公式(コンテンツホルダー)に認められた状況で活動したいと考えるファンも多く、エンターテインメント業界のさらなる発展のためには、この状況を上手く解決するような仕組みの構築が必要となっており、「Gaudiy Fanlink」のファンコミュニティはそうした場としても活用できると考えられます。

ビジネスのさらなる成長には戦略的な資金調達が重要です。起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど、資金調達に関する情報を掲載しています。

カテゴリ 有望企業
関連タグ NFT エンターテインメント コミュニティ コンテンツ ファン ファン・コミュニティ プラットフォーム ブロックチェーン 技術 株式会社 経済圏 資金調達
資金調達手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
【2025年版】会社設立のやること・流れ・費用をチェックリストで完全解説
一般社団法人設立サムネイル
一般社団法人の設立方法を徹底解説|手続きの流れ・必要書類・費用・メリットなど
クラウド会計ソフト「freee(フリー)会計」を実際に使ってみた
家族を従業員にする4つのメリットと注意するべきポイント
【2025年最新版】合同会社と株式会社の違いを徹底比較!メリット・デメリットや選び方をわかりやすく解説
NPO法人設立サムネイル
【2025年最新】NPO法人の設立ガイド|費用・条件・手順を徹底解説

有望企業の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

「ZWEISPACE JAPAN」が不動産取引のブロックチェーン登記サービスを開始
平成30年4月4日、株式会社ZWEISPACE JAPANは、ブロックチェーンを不動産業界へ活用した先進事例として、不動産売買管理システムの提供を今週より開始したことを発表しました。 これまでは、法務…
新卒採用プラットフォーム「インタツアー」が採用コミュニケーションツール「next≫」とサービス提携
2023年6月1日、株式会社インタツアーは、株式会社アローリンクとサービス提携を開始したことを発表しました。 インタツアーは、新卒採用プラットフォーム「インタツアー」を運営しています。 就職活動の間、…
産業向けドローンサービスを提供する「テラドローン」が80億円調達
2022年3月23日、テラドローン株式会社は、総額80億円の資金調達を実施したことを発表しました。 テラドローンは、土木測量・森林測量・インフラ点検・プラント施設点検など産業別のドローン点検作業サービ…
個々の学びをサポートする高校生向け学習アプリを提供する「okke」が7,000万円調達
2024年2月7日、株式会社okkeは、総額約7,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 okkeは、高校生向け学習アプリ「okke」や、学習塾などの教育機関向けテストツール「Dr.okk…
人工衛星のデータを高速に受信できる地上局プラットフォーム「Skygate」開発「スカイゲートテクノロジズ」が資金調達
2020年8月26日、スカイゲートテクノロジズ株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。 クラウド地上局プラットフォーム「Skygate」を開発しています。 人工衛星から地上にデータを転送する…

大久保の視点

明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
(2025/3/14)
日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞!
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート!
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
(2024/10/9)
創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集