貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営する「トレードワルツ」が9億円調達

2022年8月30日、株式会社トレードワルツは、総額9億円の資金調達を実施したことを発表しました。

トレードワルツは、NTTデータ、三菱商事など、日系大手企業7社が共同出資し2020年4月に設立された企業です。2022年8月現在は10社が共同出資し参画しています。

ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を提供しています。

荷主、銀行、保険会社、物流会社、税関などのシステムと「TradeWaltz」をAPI連携することで、関係書類の送受信や保管などの貿易実務を完全電子化します。

今回の資金は、営業・開発体制の強化、付加価値サービスの創出に充当します。

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貿易では、荷主、海運・空運会社、税関、銀行、保険会社などさまざまな会社・人びとが関わっています。

これら関係者の間での情報伝達では、書類・エクセル・電話・メールなどのアナログな手段が利用されています。

貿易業務はこうしたアナログかつ流動的なプロセスで成り立っており、かなりの非効率が発生しています。

しかし、効率化のためにデジタル化を推進したくても、関係者があまりに多く、プロセスが複雑であることから、デジタル化が進みづらいという状況に置かれています。

この状況を改善するため、国内では、貿易業務に携わる日本の大手企業とITベンダーにより、ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携プラットフォームの実現を目指す「貿易コンソーシアム」が2017年8月に発足しました。

トレードワルツはこの貿易コンソーシアムを前身としており、2022年4月に製品版となる「TradeWaltz」をリリースしています。

「TrradeWaltz」は、ブロックチェーン技術によって電子書類の原本性と権利移転を保証していること、他社サービスとも積極的にAPI連携し、貿易エコシステムの形成を目指していることなどを特徴としています。

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