注目のスタートアップ

不動産の原状回復工事に特化したサービス「リモデラ原状回復」を提供する「REMODELA」が1.5億円調達

company

2022年8月26日、REMODELA株式会社は、総額約1億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

REMODELAは、不動産の原状回復工事に特化したサービス「リモデラ原状回復」、内装工職人向け仕事探しアプリ「リモデラPRO」を開発・提供しています。

「リモデラ原状回復」は、Webシステムから簡単に原状回復工事を発注できるサービスです。また、室内写真や360度写真もWebシステムから確認できます。

2020年10月に、新アプリ「誰でも現地調査」の公開を予定しています。

「だれでも現地調査」は、「リモデラ原状回復」で蓄積された工事データから、専門知識がなくても見積もりができるアプリです。

アプリから質問の状況に答え、スマートフォンによって室内をスキャンするだけで見積もりが完成します。

アプリで作成した見積金額は、「リモデラ原状回復」を使って内装職人に直接依頼できます。現場管理費などの費用を削減でき、およそ20%のコスト削減効果が見込めます。

原状回復工事とは、賃貸物件や賃貸オフィスの入居者が退去したあと、クロスの張り替え、天井・壁・建具の塗装、フローリングの張り替え、照明器具の交換、必要な箇所のクリーニングなど、入居時の状態に戻すために行う工事のことです。

オーナー・不動産管理会社が工事業者に依頼して工事が行われますが、発注の際には、電話・FAX・メールなどで工事が必要となる部分を伝え、見積もりをとる必要があります。

この電話・FAXでの発注は非効率的であり、さらに窓口となる担当者が工事のスケジュールを把握することになるため、担当者が不在時のスケジュール確認ができないということも起こってしまいます。

「リモデラ原状回復」は、こうした発注業務を効率化し、スケジュールを可視化することで、原状回復工事の課題を解決することを目指しています。

REMODELA株式会社のコメント

このニュースを受けまして、REMODELA株式会社 代表取締役 福本拓磨氏よりコメントが届きました。

・今回の資金調達の目的は何ですか?

新アプリ「だれでも現地調査」の開発及びマーケティング費用です。

・今後の展望を教えてください。

現在、関西および首都圏の一部で提供しているリモデラ原状回復を日本全国へと広げていく予定です。

企業ではどうしても非効率的な業務が発生してしまいます。とくに創業期はさまざまなリソースが不足しているため、ノンコア業務に時間がとられてしまうと成長の機会を逃してしまう可能性もあります。そのため創業期にはシステムを厳選して導入することが重要です。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備のノウハウについて詳しく解説しています。

読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。
カテゴリ 有望企業
関連タグ REMODELA アプリ だれでも現地調査 リモデラ リモデラPRO リモデラ原状回復 不動産 原状回復 工事 株式会社 現場 管理 見積 見積もり 資金調達
資金調達手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
酒類販売業免許とは?お酒の販売には免許が必要!飲食店開業のための酒販免許取得を専門家が解説
持続化給付金の申請開始!最大200万円給付で事業を下支えー概要やポイントは?
一人会社と個人事業主の違いとは。一人でも法人にするメリット・デメリット
【起業準備】会社設立前に絶対にやるべき10のアクションリスト
企業組合とは?設立方法とメリット・デメリットを紹介
有限会社とは?なぜもう設立できないのか?

有望企業の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

「hajimari」が企業向け総合研修プラットフォームサービス「HR University」をローンチ
2022年9月7日、株式会社Hajimariは、「HR University」をローンチしたことを発表しました。 「HR University」は、人・組織について網羅的に学べる、企業向けの動画研修サ…
自動接客ツール「anybot」開発・運営の「エボラニ」が3.4億円調達
2022年2月21日、エボラニ株式会社は、総額3億4,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 自動接客ツール「anybot(エニーボット)」を開発・運営しています。 接客用のチャットボット…
断熱材「TIISA」を開発する「Thermalytica」が1億1,250万円調達
2023年3月10日、株式会社Thermalyticaは、総額1億1,250万円の資金調達を実施したことを発表しました。 Thermalyticaは、断熱材「TIISA」を開発する、国立研究開発法人物…
オンライン診療サービス「curon」などを手がける「MICIN」が40.5億円調達
2023年10月5日、株式会社MICINは、総額40億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 MICINは、オンライン診療サービス「curon(クロン)」や、薬局向けサービス「curo…
経済コンテンツメディア運営の「PIVOT」が5億円調達
2022年7月6日、PIVOT株式会社は、5億円の資金調達を実施したことを発表しました。 PIVOTは、経済コンテンツメディア「PIVOT」を運営しています。 ビジネスパーソンが気になっている最新のテ…

大久保の視点

明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
(2025/3/14)
日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞!
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート!
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
(2024/10/9)
創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集