クラウドファンディングサービスなど運営の「READYFOR」が17億円調達

2022年7月13日、READYFOR株式会社は、総額17億円の資金調達を実施したことを発表しました。

READYFORは以下のサービスを展開しています。
・クラウドファンディングサイト「READYFOR」
・社会的活動団体の継続的な寄付募集を支援する「READYFOR 継続寄付」
・遺贈寄付・生前寄付を検討している寄付検討者と社会的団体をマッチング・サポートする「遺贈寄付サポートサービス」
・基金・寄付・補助金の事務局運営や助成団体の事業伴走をサポートする「基金・寄付・補助金 企画運営サービス」

「READYFOR」では、医療・研究・地域・文化など、既存の市場原理では資金が流れてこない領域の活動をサポートしています。

今回の資金は、クラウドファンディングサービスや新規事業のプロダクト開発、マーケティングの強化、人材採用などに充当する予定です。

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2015年9月に、国連によりSDGs（持続可能な開発目標）が策定されました。

SDGsは、気候変動や、飢餓、人権問題、エネルギー問題など、世界が直面するさまざまな課題の解決に取り組み、持続的に発展していける社会・世界をつくるという目標です。

この目標により社会課題への注目が大きく高まり、とくに社会への影響が強い「企業」においては、より社会課題にコミットする姿勢が求められています。

このことから、金融の領域では、環境・社会・ガバナンスに配慮した企業に積極的に投資をするESG投資や、金銭的なリターンと環境的・社会的リターンを両立するインパクト投資が一般的となり、大きな変化が訪れています。

一方で、ESG投資やインパクト投資は金銭的なリターンを前提としていることもあり、ここからこぼれ落ちてしまう社会的活動もたくさん存在しています。

市場原理では資金を集められない社会的活動は、主に不特定多数の人びとからの寄付で成り立っていることが多く、活動を続けたり拡大するには継続的な寄付が必要となります。

近年はインターネットの普及もあり、不特定多数の人びとから資金を得るクラウドファンディングの利便性が高まり、クラウドファンディングによって寄付を募る活動やプロジェクトも増加しています。

国内ではSDGsの推進や大規模な災害もあり、寄付をする人や寄付金も増加傾向にあります。

以前まで寄付といえば、募金箱にお金を入れたり、街頭に立って寄付を呼びかけている人に渡したりといった方法が主流でした。しかしこれらの方法は寄付金がどのような流れで当事者に届くのか不透明なことが課題となっています。

この課題は、クラウドファンディングやクレジットカード決済が普及し、お金の流れが透明化されたり、当事者に直接寄付金を届けられるようになったことで解決されつつあります。

また、寄付のさらなる増加のためには寄付金控除の拡充なども求められていますが、前述のようにSDGsの普及や大規模災害によって寄附金額が増加したことを踏まえると、個人の価値観の変化も大きなものであると考えられます。

クラウドファンディングサービスでは、より多くの人に活動・プロジェクトを届けられるようにサポートを行っているため、社会的活動の啓蒙などにおいても大きな役割を果たしていくことになるかもしれません。