住宅確保困難者向け住居支援事業を展開する「Rennovater」が1.25億円調達

2022年6月24日、Rennovater株式会社は、総額1億2,500万円の資金調達を実施したことを発表しました。

Rennovaterは、生活保護世帯などの住宅確保困難者に向けた住居支援事業を展開しています。

住宅確保困難者に良質な住居を低賃料で提供するほか、入居後のメンテナンスや相談などにより生活を支援しています。また、生活・自立支援サービスなどと連携し、入居者の生活支援や就労支援を行っています。

中古住宅・空き家を購入・再生することで低廉な価格を実現しています。

2022年6月現在、大阪府・京都府でサービスを提供しています。

今回の資金は、物件の確保、採用強化、対象エリアのさらなる拡大、機能拡充、仲介サービスといった周辺領域の新規事業の開発に充当します。

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住宅セーフティネット法は、居住に課題を抱える人を住宅確保要配慮者と定義しています。

居住に課題を抱える人とは、低所得者や、高齢者、障害者などです。これらの層の人びとは、低家賃の住宅が少なく入居が拒否されることもあるため、住宅を見つけることが困難なのです。

こうした人びとの居住を支援するものとしては公営住宅がありますが、今後の住宅確保要配慮者の増加に対し公営住宅の数が足りないことが予測されています。

この課題を解決するため、新たな施策として2017年10月から住宅セーフティネット制度がスタートしています。

この住宅セーフティネット制度では、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録と、登録住宅の改修・入居者への経済的な支援などを行っています。

一方で、こうしたセーフティネットから漏れてしまうケースも多く、Rennovaterはこうした人びとを支援するため住宅支援事業を展開しています。

住宅の確保にあたっては空き家を活用しているため、空き家問題の解決に資する事業としても注目が必要です。

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