BIツール「ACROVE FORCE」を軸としたECプラットフォーム事業を展開する「ACROVE」が5億円超調達

2022年6月20日、株式会社ACROVEは、総額5億円超の資金調達を実施したことを発表しました。

ACROVEは、独自のBIツール「ACROVE FORCE」を軸としたECプラットフォーム事業を展開しています。

サービスとして、提携先のEC支援を行う提携ブランド事業、 買収等で獲得した自社ブランドを成長させる自社ブランド事業を展開しています。

「ACROVE FORCE」に蓄積されたビッグデータを利用することで、変化するマーケティング手法や、アルゴリズム、業態ごとの市場環境の変化をいち早く捉え、各EC事業者・ブランドに最適な施策を決定・実行することを特徴としています。

今回の資金は、「ACROVE FORCE」のさらなる開発強化、デジタルブランドのM&A実施、採用活動などに充当します。

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経済産業省の「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」（2021年7月30日発表）によると、2020年の日本国内のBtoC-ECの市場規模は、19.3兆円（前年比0.43%減）とほぼ横ばいとなりました。

新型コロナウイルス感染症の影響により、旅行などのサービス系が大幅に縮小したのですが、物販系が大幅に拡大にしたことで、市場規模全体はほぼ横ばいの推移となりました。

一方で、すべての商取引における電子商取引市場規模の割合であるEC化率についてはBtoC-ECで8.08%（前年6.76%）と増加傾向であり、EC市場の拡大が進展していることがわかります。

ECにおいては、企業が企画・製造・販売を一貫して行うビジネスモデルであるD2C（Direct to Consumer）の成長、オンラインとオフラインを融合させた取り組みであるOMO、農家など生産者による産直ECへの取り組みなどがトレンドとなっています。

多くの事業者・ブランドがECに参入している中EC事業を成長させていくには、環境の変化を見極めながら最適な施策を打つ必要があります。ACROVEは、こうしたEC事業者の成長を、テクノロジーを活用して支援しています。

ECサイトはプロダクト販売のチャネルとして重要な存在です。ただ販売するだけでなく、企業・ブランドの価値観を発信するためのものとして活用することもできます。「冊子版創業手帳」では、創業期におけるECサイトの導入について詳しく解説しています。