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2022年4月28日中小企業向けの実質無利子・無担保融資を9月末まで延長へ

2022年4月26日、岸田内閣総理大臣が記者会見を行い、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定したことを発表しました。
この総合緊急対策の柱は以下のとおり4つあります。
・原油価格の高騰への対応
・エネルギー、原材料、食料等の安定供給対策
・中小企業支援
・物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援
特に起業家・経営者の方に関係してくるのは「中小企業支援」の部分でしょう。
今回発表された「中小企業支援」では主に、実質無利子・無担保融資を9月末まで延長、セーフティネット貸付の金利の引き下げ、事業再構築補助金への特別枠の創設を行います。
実質無利子・無担保融資とは、新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少した中小企業・個人事業主向けに、利子補給を行うことで、実質的に無利子・無担保で融資する制度です。
2022年3月には6月末まで継続されることが発表されていましたが、今回さらに2022年9月末まで延長されることになりました。
政府系金融機関(日本政策金融公庫・商工中金)による実質無利子・無担保融資制度の概要は制度に変わりがなければ以下の表のとおりです。
| 日本公庫(中小事業) | 商工中金(危機対応融資) | 日本公庫(国民事業) | |
| 要件 | 新型コロナの影響で 売上が減少した中小企業(小規模個人▲5%、小規模法人▲15%/その他▲20%) | ||
| 貸付期間(据置期間) | 設備資金20年以内、運転資金15年以内(据置期間は最大5年) | ||
| 上限額(併用可) | 3億円(実質無利子)・6億円(融資枠) | 3億円(実質無利子)・6億円(融資枠) | 6,000万円(実質無利子)・8,000万円(融資枠) |
| 期限 | 2022年9月末まで | ||
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| カテゴリ | 制度改正 |
|---|---|
| 関連タグ | 中小企業 原油価格・物価高騰等総合緊急対策 延長 無利子 無担保 総合緊急対策 融資 |
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