電気自動車充電サービス「WeCharge」提供の「ユビ電」が4億円調達

2022年4月4日、ユビ電株式会社は、総額4億円の資金調達を実施したことを発表しました。

ユビ電は、電気自動車充電サービス「WeCharge」を提供しています。

充電ごとの電気量・料金を計測できるEV充電設備と管理アプリにより、マンション・月極駐車場・商業施設・大学・オフィスなど、様々な駐車場へのEV充電設備の設置を簡単にするサービスです。

設備の設置にあたってはユビ電が、既存の駐車場や電気設備を活用し、最小限のコストで導入を行います。また、課金運用費は無料で、6カ月ごとに、充電に使用した電気代費用が自動で口座に振り込まれます。

「WeCharge」のユーザー向け（充電したい人）のアプリでは、全国にある「WeCharge」対応の充電スポットが検索でき、充電設備のQRコードを読み込むことで準定額制でのEVの充電を行うことができます。

これにより、充電したい人と、電気を使わせてあげたい人をマッチングすることを可能としています。

今回の資金は、「WeCharge」のプロダクト開発、マーケティング、海外展開、人材採用の強化、電力環境・充電インフラの拡充に充当されます。

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2020年の新車販売台数の割合において、EVが約0.6%、PHVが約0.6%、あわせて約1.2%となっています。いまだガソリン車が50%以上を占めており、電気自動車はまだまだ普及していないといえるでしょう。

電気自動車はガソリン車と比べて燃料代を抑えられるため経済的であるというメリットがあるのですが、急速充電であっても15分～60分ほどかかってしまうため、旅行などの長距離走行には向いていません。また旅先で充電スタンドを探さなくてはならないことも手間となっています。そのため、EVの普及のためには充電インフラの整備も欠かせないのです。

一軒家住まいであれば、自宅のガレージに充電用のコンセントを設置することは容易です。しかし、マンションなどの共用部に充電設備を設置するには、マンションの管理組合などとの交渉が必要です。マンションでは設備と工事費用で100万以上の費用がかかるため、交渉が失敗しマンションでの充電を諦めているEVユーザーも多数存在しています。

費用の問題は大きいのですが、EVユーザーが使った分の電気代を支払うといっても、マンションの共用部の電気は照明などほかにも使われており、充電だけの電気量を把握することができないため、充電設備を導入しないという判断になるケースもあります。

ユビ電は、こういった課題を解決するため、IoT充電設備を活用した電気自動車充電サービス「WeCharge」を提供しています。

マンションへの設置だけでなく、月極駐車場・商業施設・大学・オフィスなどでも導入でき、その駐車場の価値を高めることができるため、オーナー・管理者にも注目されているサービスです。

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