法⼈向け後払いサービス「1 month delay payment」など提供の「Payment Technology」が4億円調達

2022年1月6日、株式会社Payment Technologyは、総額約4億円の資金調達を実施したことを発表しました。

法⼈向け後払いサービス「1 month delay payment」や、給与前払いサービス「前払いできるくん」・「前払いできるくんLITE」、給与デジタル払い福利厚生サービス「エニペイ」を提供しています。

「1 month delay payment」は、振込代行サービスとクレジットカード決済を組み合わせることで、BtoBにおける取引先への支払いを最適化するサービスです。

このサービスを利用することで、支払いによる資金の減少を20～50日遅らせることができます。

今回の資金は、「1 month delay payment」のWebマーケティングの強化や、「前払いできるくんLITE」のWebマーケティングの強化、売掛金早期回収サービス（2022年1月リリース予定）のシステム拡充・営業体制構築、個人向け後払いサービス（2022年3月リリース予定）のシステム構築・アプリ開発・Webマーケティングの実施に充当されます。

資金繰りの問題は、法人・個人共にたびたび起こり得る問題です。

企業の場合、大きな資金繰りの問題が生じてしまうと、黒字倒産といったことになりかねません。個人の場合は、生活に支障が生じてしまいます。

近年、こういった資金繰りの課題をテクノロジーによって解決するサービスが登場しています。

特に、売上債権を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービスであるファクタリングサービスは、貸金・金融事業ではないため許認可が不要であることから、多くのスタートアップが参入しています。

たとえば、支払いサイトが長い建設業界ではファクタリングや立替のニーズが高く、建設業に特化したサービスが登場しています。

一方、給与前払いサービスは、働いた分の給与を給与日を待たずに受け取れるサービスです。主に福利厚生として導入されています。

従業員は必要なタイミングでいつでも給与を受け取ることができるため、導入によって満足度の向上や、求人応募数の増加、定着率の向上などの効果があります。

新型コロナウイルス感染症の影響によって前払いのニーズが高まったこともあり、認知度も向上しています。

資金繰りは創業期において重要な要素です。もし資金繰りが上手くいかなければ、黒字なのに事業を畳まなくてはならないこともあるからです。「冊子版創業手帳」では、創業期の資金繰りや、キャッシュフローを見極めるためのノウハウを詳しく解説しています。