家族信託の財産管理サービス「スマート家族信託」提供の「トリニティ・テクノロジー」が6.1億円調達

2021年11月10日、トリニティ・テクノロジー株式会社は、総額約6億1,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

信託したお⾦や資産をスマホ・タブレット内のアプリで管理することができる家族信託の財産管理サービス「スマート家族信託」を提供しています。

専門家から家族信託契約に関する最適な提案を受けられるほか、信託したお金・資産をアプリから管理することができます。

日本では少子高齢化が大きな課題となっており、65歳以上の人口は2021年に約29%だったものが、2045年には約37％になると予測されています。

これに伴い認知症高齢者の数も増加するため、認知症とともに暮らすことのできる社会を構築することが求められています。

認知症を患うと社会生活・対人関係に支障をきたすようになります。さらには正常な判断ができていないとみなされた場合、銀行口座が凍結されてしまう可能性があります。

口座が凍結されてしまった場合、家族等が生活費を立て替えたり、口座の凍結を解除する手続きを行うこととなります。

口座の凍結を解除するためには、成年後見制度を利用する必要がありますが、家庭裁判所への申立が必要となるほか、成年後見人はすべての資産の管理と定期的な家庭裁判所への報告が求められるため、非常に手間がかかります。

そのため、もうひとつの制度である「家族信託」を活用することが望ましいのです。

家族信託とは、資産保有者が認知症などを患った際、子や孫などの家族に、資産の管理・運用・処分を託すことができる仕組みです。

管理・運用・処分についてはルールを取り決め第三者を設定することでもできるため、第三者に資産運用を任せ、その利益を家族が受け取ることもできます。

家族信託は認知症対策として有効な仕組みですが、認知度が低いことが課題となっています。

企業経営でも先を見据えた資金の運用・管理は重要です。「冊子版創業手帳」では、創業期における資金繰り表の作成術など、資金に関するノウハウを詳しく解説しています。