出張支援クラウド「BORDER」運営の「ボーダー」が1.5億円調達

2020年1月22日、ボーダー株式会社は、総額約1億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

出張支援クラウド「BORDER」を運営しています。

以下の点を特徴としています。
・出張規程の取込や過去の出張情報の活用に伴う出張者の手配に係る業務負荷の大幅な軽減
・出張情報の集約に伴う、出張者の安全管理
・出張情報に基づく出張費用の可視化・削減

今回の資金は以下の取組みに充当されます。
・出張データ活用によるユーザー利便性向上のための開発
・提供サービス拡充のためのアライアンス強化
・新規顧客獲得のためのマーケティング強化

ボーダー株式会社　代表取締役社長 細谷 智規氏のコメント

今回のニュースにつきまして、ボーダー株式会社　代表取締役社長 細谷 智規氏よりコメントが届きました！

細谷：UCLA(MBA)に留学したことがきっかけです。MBAでは、企業を取り上げたケーススタディというものがあるのですが、そこに登場する日本企業はいつまでもトヨタやホンダなど伝統的な企業であり、新興系の企業は出てきません。

様々な分野の日本企業がもっともっと世界で戦えるようになったら良いなと思い、ビジネス出張に特化したサービスを開始しました。

細谷：既にいくつかのメディア様にご紹介いただき、記事を見た企業様からお問い合わせをいただいています。また、採用面で多くの反響がありました。

細谷：まずはビジネストラベルマネジメント（BTM）ツールとしての地位を確立したいと考えています。BTMは欧米では当たり前のように導入されていますが、日本では導入企業は多くありません。

日本企業の海外進出はこれからも増えてくると思うので、お客様の要望を取り入れながら、業務渡航の手配や管理に必要な機能を提供していきたいと思います。