中国がICO(仮想通貨発行による資金調達)を全面禁止へ

tips

中国は、ICO(仮想通貨発行による資金調達)を法規を改正して全面的に排除すると決定しました。

ICO とは、企業が独自のコインを発行し、一般投資家から仮想通貨で出資してもらい資金調達をする仕組みです。

中国人民銀行を筆頭とする省庁を横断する委員会は、ICO による資金調達を「経済および金融の秩序を著しく乱す活動」として禁止しました。

カテゴリ トレンド
関連タグ ICO
創業手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
持続化給付金の申請開始!最大200万円給付で事業を下支えー概要やポイントは?
家族経営で家族に給料を払うとどうなる?個人事業主・法人の違いと節税方法を徹底解説
【2025年最新版】合同会社と株式会社の違いを徹底比較!メリット・デメリットや選び方をわかりやすく解説
【2025年最新】東京都の創業・起業者支援「創業助成金(創業助成事業)」について解説
NPO法人設立サムネイル
【2025年最新】NPO法人の設立ガイド|費用・条件・手順を徹底解説
【記入例つき】事業計画書の書き方を初心者向けに解説|起業・融資対応テンプレートあり

トレンドの創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

香港・フィンテックの「OCTO3」がICOを実施へ
香港を拠点とする、OCTO3 は、ICO(新規仮想通貨公開)を実施することを発表しました。 香港の証券先物事務監察委員会からの警告を振り切り実施する予定です。 中国では、中国人民銀行を筆頭とする省庁を…
社会をよくする仮想通貨「SocialGood」がICOで3,000万ドル調達
Social Good Foundation Inc.は、ICO(仮想通貨による資金調達)により3,000万ドル(約34億2,000万円)の資金調達を実施したことを発表しました。 すべての個人・企業、…
ビットコイン取引所「Quoine」がICOで最大169億円調達へ
平成29年10月3日、東京/シンガポールなどを拠点とする、Quioneは、ICOにより日本円換算で、最大169億円の資金調達を実施することを発表しました。 Quioneは、世界最大級の仮想通貨取引所「…
インフルエンサー・シェアリング・エコノミー「PATRON」がICOで10億円調達
PATRONは、ICOのプレセールプロセスにおいて約10億円分のデジタルトークンが完売したことを発表しました。 PATRONは、世界中のインフルエンサーやSNSユーザーがソーシャル・エコノミー情報を掲…
仮想通貨取引所「QUOINE」が法令を遵守した形でICOを11/6に実施
平成29年10月3日、東京などを拠点とする、QUOINE株式会社は、法令遵守した形でのICOを日本およびグローバルで実施することを発表しました。 なお、今回は、金融庁登録事業者が法令に遵守した形で、正…

大久保の視点

明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
(2025/3/14)
日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞!
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート!
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
(2024/10/9)
創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集