2016年3月3日

2年連続で中小企業の半数が正社員の給与水準を引き上げ！

日本政策金融公庫は、2015年12月に実施した「中小企業の雇用・賃金に関する調査」の調査結果を発表しました。

これによると、正社員が「不足」と回答した企業割合は、全業種計で45.4％で、前年同月から1.1％上昇しました。

正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は、50.4％で、2年連続で50％を超えています。

上昇の理由は、「自社の業績が改善」（45.3％）が最も高く、次点は「採用が困難」（14.0％）となっています。

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