確定申告はマイナポータル連携して簡単に、効率的に済ませよう！実際にマイナポータル連携をやってみた

マイナポータルとの連携は意外と簡単！様々なデータが自動入力されるので、ミスなく確定申告を行えます

毎年確定申告の時期になると多くの方が「あの面倒な作業をしなくてはいけないのか」と思っているのではないでしょうか。

また確定申告を行ったことがない人にとっては「どんだけ面倒臭い作業なんだろう」と思われている人も多いはず。

それもそのはず。よく耳にする医療費控除などは、1年分の医療にかかった領収書をあつめて、確定申告の申請書に入力する必要があるからです。

ですが、そんな煩わしい確定申告の作業について、マイナポータルとの連携で、自動的に確定申告の申請書に入力をされるのはご存知でしょうか。

今回は、確定申告におけるマイナポータルとの連携によるメリットや、実際に連携させてみたやり方についてご説明します。

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マイナポータルとは

マイナポータルとは、政府が運営するオンラインサービスで子育てや介護をはじめとする行政手続がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを確認できたりするサービスです。

具体的には、マイナンバーカードを健康保険証として利用する際の利用申込や、世帯情報、税情報、予防接種記録など、行政機関が保有する情報を確認することができます。

マイナポータル連携とは

マイナポータル連携とは、所得税の確定申告などにおいて必要となる控除証明書などのデータをマイナポータル経由で一括取得し、各種申告書の該当項目へ自動入力する機能です。

令和2年分の確定申告からマイナポータルとの連携はスタートしていて、今までは「医療費」「ふるさと納税」「生命保険」などの控除について対応していましたが、令和5年分の確定申告より「給与所得の源泉徴収票」や「iDeCo」「小規模企業共済掛金」など取得できるデータが増えています。

マイナポータル連携のメリット

マイナポ―タル連携を利用する一番大きなメリットとしては、入力の手間の削減です。
今までひとつひとつ控除書類の内容を確認しながら確定申告等の申請書の該当箇所に入力する必要がありましたが、マイナポータルと連携させることで自動でデータが入力されるようになります。

それにより、手入力のミスも削減できるため、より効率的に確定申告を行うことが可能になります。

マイナポータル連携における注意点

マイナポ―タル連携を利用して控除証明書等のデータを取得するには、控除証明書等の発行主体がマイナポータル連携に対応していることが必要です。

多くの企業がマイナポ―タル連携に対応はしているものの、自身が加入しているものが控除証明書等の書類をマイナポータル連携していない場合は利用できません。

マイナポ―タル連携に対応しているかは、「マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧」からご確認いただけます。

またマイナポータル連携を利用するためには、事前準備が必要です。
事前準備の流れは以下のようになります。

• 1、取得したい証明書等の選択
• 2、外部サイトとの連携
• 3、証明書等の準備状況の確認

事前準備については原則初めて利用するタイミングのみであり、取得する控除証明書等が増えない場合は、翌年以降、事前準備は必要ありません。

また控除証明書等の発行主体によっては、連携手続を完了してから控除証明書等のデータが取得可能となるまでに数日を要する場合があります。

そのため、ぎりぎりになって確定申告をマイナポータルと連携して行おうとしてもできなくなってしまう可能性があるため、早めに対応をしておくことをおすすめします。

マイナポータル連携のやり方

ここからは、実際にマイナポータル連携をやってみた模様をお届けします。

まずは手元に、マイナンバーカードを読み取れるスマートフォンとマイナンバーカードを用意しておきます。

PCで行うことも可能ですが、PCの場合はマイナンバーカードを読み取れるスマートフォンまたはI.Cカードリーダライタが必要となるため、スマホのほうが簡単です。

用意ができたら「確定申告の事前準備」サイトにアクセスします。

最後に「e-Taxで確定申告をはじめる」を押すと、マイナポータルとe-Taxとの連携画面に切り替わります。

既にe-Taxを利用したことがあるかどうかにより手順が異なりますので、該当するほうをタップし、指示に沿って登録をしていきましょう。

マイナポータルと連携して、確定申告の手間を削減しよう

今回は確定申告において、マイナポータルとの連携によるメリットと実際にマイナポータルとの連携方法についてご説明しました。

もしまだ確定申告を行っていない方は、所得税の確定申告については3月15日（金）までとなりますので、早めに着手しておくことをおすすめします。

是非その際に本記事で紹介したマイナポータルとの連携を試みて、確定申告の手間を削減してみてください。

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（編集：創業手帳編集部）