【2026年最新版】ものづくり補助金をわかりやすく解説！補助上限4,000万円・最低賃金賃上げ特例など

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について補助金額や流れ、スケジュールについて把握しよう！

2026年に向けて、ものづくり補助金は大きな転換期を迎えています。
政府の方針により、今後は新事業進出補助金と統合・再編され「新事業進出・ものづくり補助金（仮称）」へと生まれ変わる方向で検討が進められており、中小企業の省力化投資や新分野開拓をより一体的に支援する枠組みへと移行する見通しです。

こちらの記事では、最新の2026年ものづくり補助金の概要や、変更点などを解説しております。更に詳しい詳細などが発表されましたら、随時更新予定ですので、ぜひご確認ください。

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【2026年最新】ものづくり補助金｜現在適用されている主要ルールまとめ

2025年末に締め切られた第22次公募を経て、2026年（令和8年）以降の公募でも継続適用される最新ルールが整理されています。
過去の変更点を踏まえ、現在の申請で「標準」となっている要件を押さえておきましょう。

現在の申請で特に注意すべき最新ルール

• 従業員1人以上が必須
  常時使用する従業員が1人以上いない場合は申請不可。
  ※代表者のみ・完全ひとり会社は対象外
• 親族企業との相見積もりは禁止
  同一代表者・資本関係のある企業だけでなく、親族が経営する企業も相見積もり先にできません。
• 大幅賃上げ特例の上乗せ（最大1,000万円）
  条件達成で補助上限が拡大。ただし、未達成時は補助金返還義務あり。
• 収益納付の廃止は継続
  事業化による利益が出ても、補助金の返還（収益納付）は不要。

出典：
令和6年度補正予算案「ものづくり補助金」の概要／第22次公募要領

最新の基本要件｜賃上げ・付加価値額が共通必須

全ての申請枠に共通して、3～5年の事業計画を作成し、以下の要件をすべて満たすことが求められます。

不正・不備への対応強化｜審査ルールはより厳格に

制度の適正運用を目的に、申請ルール違反へのペナルティが強化されています。

• 重複申請のペナルティ拡大規程違反があった場合、申請不可期間が「次回のみ」→「次回＋次々回」へ拡大。
• 添付資料（PDF）の厳格化ページ数は5ページ以内。超過・不備があると審査対象外となるため要注意。

補助上限額と賃上げ特例の仕組み

オーダーメイド枠の廃止により、現在の補助上限は以下の構成です。

• 補助上限額：最大 4,000万円（高付加価値化枠2,500万円 or グローバル枠3,000万円 ＋ 賃上げ特例1,000万円）
• 大幅賃上げ特例（上乗せ）
  従業員数に応じて100万円〜1,000万円を加算。※目標未達の場合は補助金返還義務あり
• 最低賃金引上げ特例
  最低賃金近傍で雇用する従業員が30%以上の場合、補助率が 1/2 → 2/3 に引き上げ。

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ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援する制度です。
正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。

革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセス改善のための設備投資などが対象となり、賃上げ・働き方改革・制度改正への対応を後押しすることを目的としています。

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【2025年】ものづくり補助金の各申請枠における概要・補助上限金額・補助率

各申請枠・類型の概要について詳しく見ていきましょう。

製品・サービス高付加価値化枠【補助対象事業枠】

製品・サービス高付加価値化枠は、革新的な製品やサービスの開発に必要な設備・システムなどの導入を支援する枠組みです。革新的な新製品・新サービス開発とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することを指します。
また、単に機械装置・システム等を導入し、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません。
業種ごとに同業の中小企業者等（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）において既に相当程度普及している新製品・新サービスの開発も該当しませんので注意しましょう。

補助上限額・補助率

従業員数	補助上限	補助率
5人以下	750万円	中小企業 1/2、 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者※2/3
6～20 人	1,000万円
21～50 人	1,500万円
51人以上	2,500万円

補助事業実施期間
交付決定日から 10 か月（ただし採択発表日から 12 か月後の日まで）

補助対象経費
補助対象経費 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

グローバル枠【補助対象事業枠】

グローバル枠は、海外事業によって国内の生産性を高めるために必要な設備・システム投資などを支援する枠組みです。

以下のいずれかの海外事業が補助対象となります。

補助上限額・補助率

補助上限額	補助率
3,000 万円	中小企業 1/2、 小規模企業・小規模事業者 2/3

補助事業実施期間
交付決定日から 12 か月（ただし採択発表日から 14 か月後の日まで）

補助対象経費
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費（グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費

大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例【特例措置】

大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数規模に応じて補助上限額を引上げます。
各申請枠の補助上限額に達していない場合、常時使用する従業員がいない場合、再生事業者、最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例事業者については適用不可です。

補助上限引上げ額

従業員数	補助上限引上げ額
5 人以下	各補助対象事業枠の補助上限額から最大 100 万円
6～20 人	各補助対象事業枠の補助上限額から最大 250 万円
21～50 人	各補助対象事業枠の補助上限額から最大 1,000 万円
51 人以上	各補助対象事業枠の補助上限額から最大 1,000 万円

最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例【特例措置】

所定の賃金水準の事業者が最低賃金の引上げに取り組む場合、補助率を引上げます。

ただし、常時使用する従業員がいない場合、小規模企業・小規模事業者、再生事業者については適用不可です。
また、本特例措置を適用する場合、基本要件から「基本要件③：事業所内最低賃金水準要件」を除きます。

引上げ後補助率
2/3

※出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　公募要領（第22次公募）

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【2025年】ものづくり補助金の申請フロー

ものづくり補助金 2025年の申請の流れは、下記の通りです。

上記の手続きは全て電子化されており、申請は電子申請システムのみの受付となります。電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。

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【2025年】ものづくり補助金のスケジュール

ものづくり補助金 2025年のスケジュールは下記の通りです。

▼公募受付中

	22次
公募開始	2025年10月24日（金）
電子申請受付	2025年12月26日（金）17:00～
申請締切	2026年1月30日（金）17:00まで
補助金交付候補者決定	2026年4月下旬頃（予定）
補助事業実施期間	枠により異なる

▼申請終了分

	21次
公募開始	2025年7月25日（金）
電子申請受付	2025年10月3日（金）17:00～
申請締切	2025年10月24日（金）17:00まで
補助金交付候補者決定	2026年1月下旬頃（予定）
補助事業実施期間	枠により異なる

	20次
公募開始	2025年4月25日（金）
電子申請受付	2025年7月1日（火）17:00～
申請締切	2025年7月25日（金）17:00まで
補助金交付候補者決定	2025年10月下旬頃（予定）
補助事業実施期間	枠により異なる

	19次
公募開始	2025年2月14日（金）
電子申請受付	2025年4月11日（金）17:00～
申請締切	2025年4月25日（金）17:00まで
補助金交付候補者決定	2025年7月下旬頃（予定）
補助事業実施期間	枠により異なる

なお、電子申請で使うGビズIDの作成には2週間前後（場合によっては3週間前後）の期間を要します。直前で作成申請をすると締切に間に合わない恐れがあるため、余裕のあるスケジュールを立てるのがおすすめです。

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【2025年】ものづくり補助金の最新採択結果（第20次締切）

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の第20次締切分（募集期間：令和7年4月25日〜令和7年7月25日）について、審査結果が公表されました。

発表日：令和7年7月25日

区分	申請者数	採択者数	採択率
製品・サービス高付加価値化枠	2,276者	784者	約34.4％
グローバル枠	177者	41者	約23.2％
合計	2,453者	825者	約33.6％

詳しくは、公式サイト：ものづくり補助金 採択結果一覧をご覧ください。

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ものづくり補助金の審査項目・採択ポイント

ものづくり補助金の採択を受けるにあたって、審査項目を確認しましょう。
必要に応じて専門家のサポートを受けながら、適格性・革新性・優位性・実現可能性等に優れた事業計画を立てられれば採択に近づくでしょう。

注意点として、ものづくり補助金 2025年では、2024年に引き続き補助申請金額が一定以上の事業者にはオンラインでの口頭審査が実施されます。
個人事業主本人や法人代表者等が1人で臨まなければなりません。つまり事務局に対し、事業計画について経営者本人が自分の言葉でしっかり語れることが求められます。よって、経営コンサルタント等の支援を求めるにしても、経営者自身が事業計画について主体的に検討することが重要でしょう。

ちなみにものづくり補助金の口頭審査において、審査内容は「提出された事業計画書を用いて、事業内容の適格性、経営力、事業性、実現可能性等の観点について、外部有識者との質疑応答を行う」とあります。

詳しくは、以下をご確認ください。
※出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　公募要領（第20次公募）

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ものづくり補助金のよくある質問

最後に、ものづくり補助金についてよくある質問にお答えします。

Q. 同じ年度内で、2回申請することは可能？

A. 同じ年度内でも、異なる締切回なら、ものづくり補助金に採択されたことがあっても対象となります。ただし、いくつか制限があります。
例えば、申請締切日を起点に、過去3年間に1回交付決定を受けている事業者は減点対象です。また、申請締切日時点で補助事業実施中や、申請締切日を起点に14ヶ月以内に採択されていたり、過去3年間に2回交付決定を受けている場合は、原則として対象外となりますので注意が必要です。

また、同一締め切り回において、複数申請を行うことはできません。過去にものづくり補助金に応募し、不採択になった場合は、再度応募可能ですので、事業計画などを見直して再チャレンジしましょう。

Q. ものづくり補助金の採択率はどのくらい？

A. ものづくり補助金の採択率は例年約30〜60％と幅があります。ものづくり補助金 18次締切分の採択率は35.8％でした。

2025年も同程度になると予想されますが、変動する可能性もあります。なお、仮に不採択となった場合でも、次回の締切分に再度申請することは可能です。

※出典：ものづくり補助金総合サイト　採択結果

Q. ものづくり補助金 2025年の実施は何回？

A. 2025年12月現在では、現在22次の公募申請中です。

今後2026年以降も複数回の公募が見込まれますので、続報が出ましたらこちらの記事に掲載予定です。

現在募集中の公募での申請が難しい場合、または同締切分で不採択となった場合などは、次回以降の続報をお待ちください。

Q. 機械装置等の納期が遅れなどで、補助事業実施期間内に事業を終えることができないとどうなる？

A. 補助事業は原則、実施期間内に完了しなければ、交付決定が取り消されます。
ただし、天災など事業者に責任がない理由で完了できない場合、期間内に事故等報告書を提出し、承認を受ければ、実施期間の延長が認められることがあります。
基本的にはスケジュールに遅れないように、計画的に早めに動くようにしましょう。

※出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　よくあるご質問

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まとめ

ものづくり補助金 2025年の主な変更点についてご説明してきました。
ものづくり補助金の採択を受けるには、質の高い事業計画書を作ることが大切です。経営者本人が1人で参加する口頭審査も念頭に、革新的かつ優位的で実現可能性も高い事業計画を策定しましょう。

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（編集：創業手帳編集部）

創業手帳別冊版「補助金ガイド」は、数多くの起業家にコンサルティングを行ってきた創業アドバイザーが収集・蓄積した情報をもとに補助金・助成金のノウハウを１冊にまとめたものになっています。無料でお届けしますのでご活用ください。また創業手帳では、気づいた頃には期限切れになっている補助金・助成金情報について、ご自身にマッチした情報を隔週メールでお届けする「補助金AI」をリリースしました。登録無料ですので、あわせてご活用ください。