【2026年最新版】ものづくり補助金をわかりやすく解説！補助上限4,000万円・最低賃金賃上げ特例など

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について補助金額や流れ、スケジュールについて把握しよう！

2026年に向けて、ものづくり補助金は大きな転換期を迎えています。
政府の方針により、今後は新事業進出補助金と統合・再編され「新事業進出・ものづくり補助金（仮称）」へと生まれ変わる方向で検討が進められており、中小企業の省力化投資や新分野開拓をより一体的に支援する枠組みへと移行する見通しです。

こちらの記事では、最新の2026年ものづくり補助金の概要や、変更点などを解説しております。更に詳しい詳細などが発表されましたら、随時更新予定ですので、ぜひご確認ください。

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ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援する制度です。
正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。

革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセス改善のための設備投資などが対象となり、賃上げ・働き方改革・制度改正への対応を後押しすることを目的としています。

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【2026年最新】第23次ものづくり補助金｜前回からの変更点まとめ

2026年2月6日開始の第23次公募では、賃上げ目標の引き上げや書類制限の緩和など、実務に大きく関わる変更が行われました。前回（第22次）との違いを一覧で比較しました。

第22次（前回）と第23次（今回）の比較一覧

項目	前回（第22次）	最新（第23次）
給与支給総額の増加目標	年平均 +2.0％ 以上	年平均 +3.5％ 以上 ※物価高を反映し大幅引き上げ
事業計画書のページ制限	A4サイズ 5ページ 以内	A4サイズ 10ページ 以内 ※図表を含めた表現がしやすくなりました
主要な申請枠	省力化（オーダーメイド）枠等	成長分野進出類型（DX・GX） ※通常枠より上限が1,000万円高い
実施期間の期限	採択時期により変動	2027年4月30日（金）まで ※全枠共通。早めの発注が必要です

実務上の重要ポイント

以下の点は特に気をつけましょう。

・賃上げ目標の厳格化：3.5％以上の増加は、経営上の負担も大きくなります。交付後の未達による返還リスクを避けられるよう、慎重な人員・給与計画が求められます。
・10ページ制限の遵守：ページ数が増えた分、中身の濃さが審査されます。ただし、1枚でも超過すると形式不備で即失格となるルールは変わっていないため、注意が必要です。
・口頭審査の準備：書面審査を通過しても、オンラインでの口頭審査で「経営者の主体性」が認められないと採択されません。事業計画書の作成段階から、ご自身の言葉で語れる内容に仕上げましょう。

補助上限が引き上げられた「成長分野進出類型」を狙う場合は、単なるデジタル化ではなく、その投資がいかに「新市場への進出」や「環境対応（脱炭素）」に直結するかを強調することがポイントです。

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【2026年】ものづくり補助金の各申請枠における概要・補助上限金額・補助率

各申請枠・類型の概要について、第23次公募の最新情報を見ていきましょう。

製品・サービス高付加価値化枠【補助対象事業枠】

製品・サービス高付加価値化枠は、革新的な製品やサービスの開発に必要な設備・システムなどの導入を支援する枠組みです。 第23次では、従来の事業内容に加え、DX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）に資する取り組みを支援する「成長分野進出類型」が設定されています。

補助上限額・補助率

従業員数	補助上限		補助率
	通常類型	成長分野進出類型
5人以下	750万円	1,000万円	中小企業 1/2 小規模企業・再生事業者 2/3
6～20人	1,000万円	1,500万円
21～50人	1,500万円	2,500万円
51人以上	2,500万円	3,500万円

補助事業実施期間 交付決定日から2027年4月30日（金）まで（全枠共通）

補助対象経費 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

グローバル枠【補助対象事業枠】

グローバル枠は、海外事業によって国内の生産性を高めるために必要な設備・システム投資などを支援する枠組みです。

以下のいずれかの海外事業が補助対象となります。

補助上限額・補助率

補助上限額	補助率
3,000 万円	中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者 2/3

補助事業実施期間 交付決定日から2027年4月30日（金）まで

補助対象経費 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費（※海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）

大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例【特例措置】

大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数規模に応じて補助上限額を引上げます。 第23次では、給与支給総額を年率平均3.5％以上増加させること等のより高い賃上げ目標が求められます。

補助上限引上げ額

従業員数	補助上限引上げ額
5 人以下	最大 100 万円アップ
6～20 人	最大 250 万円アップ
21～50 人	最大 1,000 万円アップ
51 人以上	最大 1,000 万円アップ

最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例【特例措置】

所定の賃金水準の事業者が、事業所内最低賃金の引上げに取り組む場合、補助率を2/3に引上げます。

引上げ後補助率
2/3

※出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（第23次公募）

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【2026年】ものづくり補助金の申請フロー

ものづくり補助金の申請から補助金受取までの流れは、以下の通りです。

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【2026年】ものづくり補助金のスケジュール

ものづくり補助金 2026年のスケジュール（第23次締切分）は下記の通りです。

▼公募受付中

	第23次締切
公募開始	2026年2月6日（金）
電子申請受付	2026年4月3日（金）17:00～
申請締切	2026年5月8日（金）17:00まで
補助金交付候補者決定	2026年8月上旬頃（予定）
補助事業実施期間	交付決定日から2027年4月30日まで

▼申請終了分

	22次
公募開始	2025年10月24日（金）
電子申請受付	2025年12月26日（金）17:00～
申請締切	2026年1月30日（金）17:00まで
補助金交付候補者決定	2026年4月下旬頃（予定）
補助事業実施期間	枠により異なる

なお、電子申請で使うGビズIDの作成には2週間前後（場合によっては3週間前後）の期間を要します。直前で作成申請をすると締切に間に合わない恐れがあるため、余裕のあるスケジュールを立てるのがおすすめです。

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【2026年】ものづくり補助金の最新採択結果（第21次締切）

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の第21次締切分（募集期間：令和7年7月25日〜令和7年10月24日）について、審査結果が公表されました。

発表日：令和8年1月23日

区分	申請者数	採択者数	採択率
製品・サービス高付加価値化枠	1,767者	615者	約34.8％
グローバル枠	105者	23者	約21.9％
合計	1,872者	638者	約34.1％

詳しくは、公式サイト：ものづくり補助金 採択結果一覧をご覧ください。

【解説】第21次採択結果の分析

第21次の結果を振り返ると、全体的な傾向として「申請数の減少」と「採択率の低止まり」が鮮明になっています。
主なポイントは以下になります。

申請者数の減少：前回の2,453者から1,872者へと約24%減少しました。これは、要件の高度化（賃上げやDX対応など）により、安易な申請が控えられ、準備の整った事業者による「質の高い競争」へと移行していることが考えられます。

採択率30%台前半の定着：19次（31.8%）、20次（33.6%）、そして今回の21次（34.1%）と、30%台前半での推移が定着しました。かつての40〜50%台と比較すると、依然として「3社に1社しか通らない」厳しい審査状況が続いています。

グローバル枠の超難関化：採択率は21.9%まで低下。円安背景による海外進出ニーズは高いものの、単なる「輸出」ではなく、海外拠点での活動や革新的なサービス展開など、非常に高いハードルが設定されているためと考えられます。

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ものづくり補助金の審査項目・採択ポイント

ものづくり補助金の採択を受けるにあたって、審査項目を確認しましょう。
必要に応じて専門家のサポートを受けながら、適格性・革新性・優位性・実現可能性等に優れた事業計画を立てられれば採択に近づくでしょう。

注意点として、ものづくり補助金 2025年では、2024年に引き続き補助申請金額が一定以上の事業者にはオンラインでの口頭審査が実施されます。
個人事業主本人や法人代表者等が1人で臨まなければなりません。つまり事務局に対し、事業計画について経営者本人が自分の言葉でしっかり語れることが求められます。よって、経営コンサルタント等の支援を求めるにしても、経営者自身が事業計画について主体的に検討することが重要でしょう。

ちなみにものづくり補助金の口頭審査において、審査内容は「提出された事業計画書を用いて、事業内容の適格性、経営力、事業性、実現可能性等の観点について、外部有識者との質疑応答を行う」とあります。

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ものづくり補助金のよくある質問

最後に、ものづくり補助金についてよくある質問にお答えします。

Q. 同じ年度内で、2回申請することは可能？

A. 同じ年度内でも、異なる締切回なら、ものづくり補助金に採択されたことがあっても対象となります。ただし、いくつか制限があります。
例えば、申請締切日を起点に、過去3年間に1回交付決定を受けている事業者は減点対象です。また、申請締切日時点で補助事業実施中や、申請締切日を起点に14ヶ月以内に採択されていたり、過去3年間に2回交付決定を受けている場合は、原則として対象外となりますので注意が必要です。

また、同一締め切り回において、複数申請を行うことはできません。過去にものづくり補助金に応募し、不採択になった場合は、再度応募可能ですので、事業計画などを見直して再チャレンジしましょう。

Q. ものづくり補助金の採択率はどのくらい？

A. ものづくり補助金の採択率は例年約30〜60％と幅があります。ものづくり補助金 18次締切分の採択率は35.8％でした。

2025年も同程度になると予想されますが、変動する可能性もあります。なお、仮に不採択となった場合でも、次回の締切分に再度申請することは可能です。

※出典：ものづくり補助金総合サイト　採択結果

Q. ものづくり補助金 2025年の実施は何回？

A. 2025年12月現在では、現在22次の公募申請中です。

今後2026年以降も複数回の公募が見込まれますので、続報が出ましたらこちらの記事に掲載予定です。

現在募集中の公募での申請が難しい場合、または同締切分で不採択となった場合などは、次回以降の続報をお待ちください。

Q. 機械装置等の納期が遅れなどで、補助事業実施期間内に事業を終えることができないとどうなる？

A. 補助事業は原則、実施期間内に完了しなければ、交付決定が取り消されます。
ただし、天災など事業者に責任がない理由で完了できない場合、期間内に事故等報告書を提出し、承認を受ければ、実施期間の延長が認められることがあります。
基本的にはスケジュールに遅れないように、計画的に早めに動くようにしましょう。

※出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　よくあるご質問

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まとめ

ものづくり補助金 2025年の主な変更点についてご説明してきました。
ものづくり補助金の採択を受けるには、質の高い事業計画書を作ることが大切です。経営者本人が1人で参加する口頭審査も念頭に、革新的かつ優位的で実現可能性も高い事業計画を策定しましょう。

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（編集：創業手帳編集部）

創業手帳別冊版「補助金ガイド」は、数多くの起業家にコンサルティングを行ってきた創業アドバイザーが収集・蓄積した情報をもとに補助金・助成金のノウハウを１冊にまとめたものになっています。無料でお届けしますのでご活用ください。また創業手帳では、気づいた頃には期限切れになっている補助金・助成金情報について、ご自身にマッチした情報を隔週メールでお届けする「補助金AI」をリリースしました。登録無料ですので、あわせてご活用ください。