【2025年最新】年会費無料の法人カードおすすめ5選！注意点まで徹底解説

個人事業主でも作れるカードも多数あり！年会費無料で経営を効率化しよう

「法人カードを作りたいが、なるべくコストをかけたくない」
「年会費がかからない、お得な法人カードってあるの？」

このような悩みを持つ中小企業や個人事業主は多いですが、法人カードは経費精算やキャッシュフローの改善など、業務効率化の強い味方です。

年会費無料のカードを選べば、固定費ゼロで導入できます。

この記事では、年会費無料で使えるおすすめの法人カードを5つ厳選して紹介します。

「うちの規模や用途に合ったカードを選びたい」という方は、ぜひ最後までご覧ください。

年会費無料の法人カード｜特徴と注意点を理解しよう

法人カードを選ぶうえで「年会費がかからない」という点は、特にスタートアップや個人事業主にとって大きな魅力です。
まず、共通する特徴と注意点を確認しましょう。

年会費無料カードの主な特徴

年会費無料の法人カードは、コストを抑えてキャッシュレス経費管理を導入したい企業に最適です。
特に以下のような点で、初めて法人カードを導入する事業者にもハードルが低く、導入しやすくなっています。

• 決済機能や基本的なセキュリティは、有料カードとほぼ同等
• 年間費用がかからないため、固定費ゼロでスタート可能
• 個人事業主や設立間もない法人でも申し込みやすいカードが多い

年会費無料カードを選ぶ上での注意点・デメリット

年会費無料には魅力がある一方、「無料だからこそ」のデメリットも存在します。
目的に合わずに選んでしまうと、「使いづらい」「機能が足りない」と感じてしまうことも。

具体的には、以下のような注意点があります。

• 旅行保険や空港ラウンジなど、付帯サービスは有料カードに劣ることが多い
• ポイント還元率が低い、または還元自体がない場合がある
• 利用限度額が低めに設定される傾向がある
• 追加カードの発行に制限があったり、有料になる場合がある
• ステータス性に欠けると感じるケースも

たとえば、「複数の従業員に持たせたい」「出張が多い」といった場合は、サービス内容や発行枚数の条件までしっかりチェックすることが重要です。

【徹底比較】年会費永年無料のおすすめ法人カード5選

法人カードのなかでも、「年会費がずっと無料」のカードは特に人気です。固定費をかけずに導入でき、経費精算やキャッシュレス管理をすぐに始められます。

年会費無料のタイプには、以下のような種類があります。

• 永年無料：年数に関係なく、ずっと年会費がかからない
• 条件付き無料：年間○万円以上の利用で、次年度以降も無料になる
• 初年度無料：初年度のみ無料。翌年から年会費が発生する
• キャンペーン無料：一時的な特典で年会費が無料になる

ここでは、2025年時点で申し込み可能な「年会費無料（または条件付き無料）」の法人カード5枚を厳選してご紹介します。
ひとつずつ見ていきましょう。

1. 三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般／ゴールド）

「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は、信頼性・コスト・機能バランスでトップクラスの人気カードです。

• 一般カード：年会費永年無料。追加カードも無料で発行可能
• ゴールドカード：通常年会費5,500円（税込）が、年間100万円以上の利用で翌年以降も無料に
• ポイント最大1.5%還元。Visaタッチ決済対応
• freeeやマネーフォワードとスムーズに連携できる
• 2025年1月時点で、最大25,000円相当の入会キャンペーンあり

創業初期から中堅企業まで幅広く支持されており、「はじめての法人カード」にぴったりです。

2. JCB Biz ONE

「JCB Biz ONE」は、信頼性とスピード発行を両立した、日本企業向けの王道カード。

• モバイル即時発行対応で、最短5分でカード番号を取得可能（個人名義口座限定）
• ポイント還元は毎月のご利用合計金額1,000円（税込）でOki Dokiポイント2ポイント（ポイントをAmazonのお支払いやマイルへ移行可能）
• freee会計などのクラウド会計ソフトとスムーズに連携し、経費処理を効率化
• 設立年数や黒字実績の要件なし。個人事業主や開業直後でも通りやすい
• 24時間体制の不正監視、ワンタイムパスワードなどのセキュリティ対策あり

ネット決済やEC利用が多い企業にとって、ポイント効率のよさが魅力です。

3 ライフカードビジネスライトプラス

「ライフカードビジネスライトプラス」は、スピード発行と高い審査通過率で人気の一枚です。

• 決算書不要。本人確認書類だけで申し込みOK
• 最短3営業日で発行可能。急ぎの導入にも対応
• 利用限度額は最大500万円。ETCカードも無料で発行できる
• 年間利用額に応じてポイント最大2倍。
• freeeと連携して、仕訳・帳簿管理も効率化可能

副業レベルの個人事業主や、初年度の法人にも安心なカードです。

4. セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®

「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®」は、デジタル活用やクラウドサービス利用が多い企業向けの法人アメックスです。

• 年会費永年無料。登記簿不要で個人名義口座もOK
• 追加カードは最大9枚まで無料で発行可能
• Yahoo!、AWS、クラウドワークスなど特定加盟店で最大2%還元
• 永久不滅ポイントで有効期限なし。ANA/JALマイルにも交換可
• freee・レンタルサーバー・オフィス用品割引などビジネス特典多数

クラウドサービスやECを活用する企業にフィットする機能が揃っています。

5. UPSIDERカード

「UPSIDERカード」は、限度額と管理機能で選ばれている、次世代型の法人カードです。

• 銀行口座と連携した「即時審査」が可能。与信枠も最大10億円と圧倒的
• リアルカード・バーチャルカードを無制限で発行でき、部署ごとに使い分けもOK
• 経費が発生するとSlack通知でリアルタイム共有。CSV出力もワンクリック
• 還元率1.0%の自動キャッシュバック。大型経費にも向いている
• 不正利用は最大2,000万円まで補償され、セキュリティも万全

スタートアップ〜成長企業の強い味方として、導入企業が急増中です。ただし、個人事業主は申し込みができない点には注意してください。

法人カードとは？導入する5つのメリット

法人カードとは、法人名義または事業用名義で作成できるクレジットカードのことです。
経費の支払いをキャッシュレスで一元管理できるため、経理や資金繰りの効率化に大きく貢献します。

とくに年会費無料の法人カードなら、導入コストゼロで、業務改善の効果をすぐに実感できる点が魅力です。
ここでは、法人カードを導入することで得られる5つの代表的なメリットを解説します。

メリット①：経費管理・経理業務の大幅な効率化（利用明細の一元管理、会計ソフト連携など）

法人カードを導入する最大の利点は、経費処理にかかる手間が劇的に減ることです。
紙の領収書をかき集めたり、Excelで手入力していた時代と比べて、カードの明細データを活用すれば、すべての支出情報を一元管理できます。

従業員がどこでいくら使ったかがすぐに分かるので、経理部門は入力作業に時間を取られることなく、確認や分析に集中できます。
また、多くの法人カードは会計ソフトとスムーズに連携可能です。

freeeやマネーフォワードと接続することで、仕訳や帳簿への自動反映が可能になり、ミスの防止にもつながります。
経費データの確認・承認フローもスピーディーになり、経理担当者だけでなく、経営層にとってもリアルタイムで資金の流れを把握できるのは大きなメリットです。

メリット②：キャッシュフローの改善（支払いサイトの延長）

現金払いや銀行振込とは異なり、法人カードを使うと実際の支払いは1〜2か月後になります。
たとえば、1月にカードで仕入れや交通費を支払った場合、口座からの引き落としは2月末〜3月初旬といった具合です。

支払い猶予があることで、資金繰りに余裕が生まれます。特に創業期や資金が流動的な時期には、キャッシュフローの柔軟性が経営の安定性を左右します。

売上が立つ前に仕入れや広告費が発生するようなビジネスモデルでは、支払いサイトが長いカードを活用することで、黒字倒産のリスクを減らすことも可能です。

メリット③：経費の透明化と不正利用の防止

法人カードを使うことで、経費の使い道がすべて記録に残ります。

誰が、いつ、どこで、いくら使ったのか。すべての取引がデジタルデータとして残るため、不明確な支出やプライベート利用の発見が容易になります。

利用者ごとにカードを発行すれば、部署単位や社員単位での支出管理も可能です。

さらに、カードには利用限度額の設定や、使える業種（加盟店）の制限機能もあります。

「飲食店では使えないようにする」「1か月あたりの上限を10万円にする」といった細かなコントロールができるため、不正利用や使いすぎの防止にもつながります。

退職者がカードを持ったままになっていたとしても、即時で利用停止ができるため、万が一のリスクにも対応できます。

メリット④：ポイントやマイルによるコスト削減・特典享受

法人カードの中には、支払い額に応じてポイントやマイルが貯まるものがあります。このポイントを活用すれば、実質的に経費の削減が可能です。

たとえば、年間1,000万円をカード決済し、1.5％の還元率なら15万円分のポイントが戻ってきます。

そのポイントでオフィス用品を購入したり、出張の航空券にマイルを充てたりすることで、経費負担を減らせます。

ANAやJALと提携している法人カードでは、マイルを航空券に交換できる特典もあります。これにより、出張費を抑えることができるだけでなく、従業員への福利厚生としても活用できます。

「支払うだけでお得になる」
この積み重ねが、年間で見ると大きなコストメリットになります。

メリット⑤：振込手数料の削減、仮払いや立替精算の手間削減

法人カードを導入すれば、銀行振込の回数自体を減らすことができ、手数料の削減につながります。
特に振込手数料が都度かかる取引先や、複数回に分かれる支払いが多い企業では、その効果は絶大です。

ネット銀行との連携で、他行宛の振込も1回あたり130円前後に抑えられ、経費の圧縮につながります。
また、社員が出張費や備品購入を立て替えて、あとから精算するようなケースも減らせます。

カード払いが主流になれば、仮払いや領収書の提出などの手続きも不要になり、管理の簡略化が進みます。結果として、経理部門の業務が軽くなるだけでなく、社員の負担軽減や不満解消にもつながります。

おすすめ年会費無料法人カード比較一覧表

ここでは、先ほど紹介した年会費無料のおすすめ法人カード5枚を一覧で比較できるようにまとめました。

年会費や審査の通りやすさ、ポイント還元率、追加カードの発行可否など、重要なポイントを一目で確認できます。

自社に合った1枚を選ぶために、ぜひチェックしてください。

カード名	年会費	審査のしやすさ	ポイント還元率	追加カード	主な特徴
三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般）	永年無料	◎（創業初期OK）	最大1.5％	無料	会計ソフト連携、キャンペーン充実
JCB Biz ONE	永年無料	○（設立年数問わず）	通常0.5％〜	ETCカードは無料発行可能	ネット利用で高還元、即日発行も可能
ライフカードビジネスライトプラス	永年無料	◎（本人確認のみ）	最大2倍	無料	決算書不要、freee連携あり
セゾンコバルト・ビジネス・アメックス	永年無料	◎（登記簿不要）	最大2.0％（特定加盟店）	最大9枚無料	永久不滅ポイント、クラウドサービス優待あり
UPSIDERカード	永年無料	◎（即時審査）	1.0％＋自動キャッシュバック	無制限発行可能	限度額最大10億円、経費管理が効率的

表からもわかる通り、どのカードにも個性があります。「どれが一番良いか」ではなく、「自社に合った1枚はどれか」という視点で選ぶのが成功のカギです。

法人カード選びの3つのポイント

年会費無料の法人カードは多くの選択肢がありますが、どれを選んでもよいわけではありません。
事業内容や規模、今後の成長スピードに合わせて、最適な1枚を見極めることが大切です。
ここでは、法人カード選びで失敗しないための3つのチェックポイントを紹介します。

ポイント1：審査基準の確認

まず確認すべきは、カードごとの「審査の通りやすさ」です。法人カードの審査では、事業の設立年数や財務状況、代表者の信用情報などがチェックされます。

黒字決算かどうか、固定電話の有無なども加点対象になることがあります。とくに創業したばかりの法人や、個人事業主の場合は注意が必要です。

設立から1年以上経過していることを条件にしているカードもあるため、事前に公式サイトで確認しておきましょう。

審査が不安な場合は、利用限度額を小さく申請すると通過しやすくなります。
また、ライフカードやセゾンなど、比較的審査基準が柔軟なカードを選ぶのもひとつの手です。

ポイント2：将来的な利用拡大の可能性を考慮する

事業の成長を見据えたカード選びも大切です。
最初は少額決済でも、事業が軌道に乗れば、広告費や仕入れ、出張費などの支出も増えていきます。
そのとき、利用限度額の上限が低かったり、追加カードの発行に制限があると、再選定の手間が発生します。

• 三井住友ビジネスプラチナカード：限度額無制限で成長フェーズにも対応できる
• UPSIDER：無制限にバーチャルカードを発行できる

海外事業やグローバル展開を視野に入れている場合は、マイル還元や海外旅行保険が充実しているアメックス系カードを選ぶのも有効です。

ポイント3：必要最低限の機能を見極める

法人カードは、機能が多ければいいというものではありません。
大切なのは、自社の業務フローに合った「必要な機能」に絞って選ぶことです。
たとえば、経費精算の効率化を目的にするなら、会計ソフトとの連携がスムーズなカードがベスト。freeeやマネーフォワードと連携できるかどうかを事前に確認しましょう。

ポイント還元率が0.5〜1.5％であっても、年間100万円利用すれば1万円以上の差が生まれます。
とはいえ、使わない特典が多くても意味がないため、「自社が実際に使う機能」かどうかが判断基準になります。

従業員にカードを持たせる場合は、1人あたりの利用限度額を細かく設定できる機能も重視したいところ。不正利用の防止にもつながり、安心して任せられます。

年会費無料の法人カードに関するよくある質問

年会費無料の法人カードは魅力的ですが、選ぶ前に不安や疑問を感じる方も多いはずです。
ここでは、よくある5つの質問とその答えを、わかりやすく解説します。

1.個人事業主でも年会費無料の法人カードは申し込めますか？

はい、申し込めます。
多くの年会費無料法人カードは、個人事業主やフリーランスも対象としており、登記簿や決算書が不要な場合もあります。
たとえば、「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は、副業レベルの事業でも申し込み可能。

設立間もない個人事業主でも、安定した収入と信用情報があれば、審査通過の可能性は十分あります。

ただし、一部のカードには「法人設立から1年以上」といった条件があるため、事前にカード会社の発行条件を確認することが大切です。

2. 年会費が有料のカードとの一番の違いは何ですか？

一番の違いは、「付帯サービスの充実度」と「利用限度額」です。
有料カードでは、空港ラウンジが使えたり、旅行傷害保険が1億円以上つくなど、ビジネス特化の手厚い特典が魅力です。

たとえば「三菱UFJカード ゴールドプレステージ」などは、保険やトラベルサポートが非常に充実しています。
また、ポイント還元率も1.5〜2%と高めに設定されている場合が多く、経費が多い企業にとっては有利です。

一方で、無料カードは機能を絞り、「経費管理の効率化」に特化した設計。会計ソフト連携やETCカードの無料発行など、実務ベースの使いやすさが魅力です。

3. 年会費無料だと審査は甘い（通りやすい）ですか？

比較的、通りやすい傾向があります。
特に、創業したばかりの法人や、個人事業主をターゲットにしているカードは、審査基準が柔軟に設計されています。

セゾンコバルト・ビジネスでは、登記簿や決算書が不要で、収入や信用情報がしっかりしていれば申し込み可能です。
ただし、年会費が「条件付き無料」のカード（例：年間100万円以上の利用で無料など）は、一定の利用実績が前提のため、実質的な審査ハードルが上がることもあります。

ライフカードのように、消費者金融系の発行会社は特に柔軟な姿勢で知られており、審査に不安がある方にも向いています。

4. 年会費無料でもポイント還元はありますか？

はい、あります。

たとえば「三井住友カード ビジネスオーナーズ」では最大1.5%のポイント還元があり、「セゾンコバルト・ビジネス・アメックス」では特定加盟店で最大2%還元が受けられます。
ただし、カードによっては還元率が0.5%程度と低めに設定されていたり、そもそもポイント付与がないケースもあります。
ポイント制度の有無や、利用額に応じたメリットは事前にチェックしておくのが安心です。

5.年会費無料のカードでも、追加カードは有料になりますか？

カードによって異なります。
たとえば、「三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般）」や「セゾンコバルト」は、追加カードも無料で発行可能です。一方で、JCB Biz ONEなどは、追加カードの発行が有料、または枚数制限があるケースも。
従業員用カードの発行を検討している場合は、「何枚まで無料か」「発行手数料はかかるか」など、事前確認が重要になります。

まとめ：自社の状況に合わせて最適な一枚を選ぼう

年会費無料の法人カードは、コストを抑えながら経費管理や業務効率化を実現できる強力なツールです。とくに創業初期や中小規模の事業者にとって、固定費ゼロで始められるのは大きな魅力と言えます。
ただし、年会費が無料である一方で、還元率や付帯サービス、追加カードの条件などはカードごとに異なります。
法人カードの導入は、単なる決済手段ではなく、経営の可視化・効率化につながる第一歩です。

最適なカード選びで、業務の質とスピードを大幅に向上させましょう。

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