ESG経営が求められる時代の経営ポイントとは？

自社のビジネスにうまくESGを取り込むためのヒントを紹介

ESGは、Environment（環境）、Social（社会）、Governnance（ガバナンス・企業統治）の略です。さまざまな環境問題や社会問題が顕在化するなかで、地球環境を維持し、また人間の社会が持続的に発展していくうえで重要な取り組みとされています。

元々は投資家において着目され始めた概念でしたが、現代では企業経営にもESGの視点を取り入れたESG経営が求められるようになってきています。

この記事ではESGの基本に加えて、ESG経営を実践するメリットや、ESGを企業経営に取り入れた事例について紹介していきます。

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ESGとは？

ESGは、砂漠化や地球温暖化などの環境問題、貧困や差別、人権侵害など社会問題などが深刻化するなか、これらの課題を解決していくことが、地球環境の維持と人間社会の発展において必要であるとして、近年着目され始めた概念です。

元々は2006年の国連においてまとめられたPRI（責任投資原則）のなかで、新たな投資の枠組みとして紹介されたことで、ESGの取り組みは始まりました。

世界中の投資家がこのPRIに賛同して続々と署名。例えば日本の年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も2015年にPRIに署名しています。

現代では世界中の金融機関や投資家が、ESGの視点を投資評価の軸の一つとして採用。2010年代頃からは、ESGに特化した有価証券の発行やファンド組成なども進められています。

このように投資家の投資基準として広まったESGですが、近年では企業経営にもESGの概念を積極的に取り入れられるようになってきています。

さて、 ESGとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governnance（ガバナンス・企業統治）の略。続いてはこちらの3要素についてもう少し詳しくみてみましょう。

EはEnvironment（環境）

「環境」を意味するEnvironmentの略である「E」。環境問題については、ESGの概念がまとめられる以前から社会的に関心の高いテーマで、地球温暖化や森林破壊などへの対策が進められてきました。

例えば、次のような取り組みや対策が存在します。

• CO2の排出削減
• 有害物質の使用回避
• 再生可能エネルギーの使用や発電促進
• 電力使用の削減

経営の中に、こうした活動を取り入れていくことで、企業としてもESGへの貢献が可能です。

SはSocial（社会）

「社会」を意味するSocialの略である「S」ですが、貧困問題や経済格差、疾病、人権問題などの社会的課題への取り組みを促進するもの。こちらも、貧困問題や先進国・新興国の経済格差など、以前から世界的な課題とされているトピックが多数存在します。

近年では男女の平等、労働環境の改善なども新たな課題として認識。さらには2020年に流行した新型コロナウイルスへの対策もSに関する貢献とみなされます。

さまざまなトピックが存在するため、Sに対する取り組みアイデアも多岐にわたります。

• 職場のダイバーシティ促進
• 「働き方改革」の推進
• 新興国の経済発展を後押しするビジネス開発
• ワクチン開発への投資やビジネス開発
• 疾病や伝染病を抑える設備や薬品などの販売

GはGovernnance（ガバナンス・企業統治）

GすなわちGovernanceはそのまま「ガバナンス」と略されることも多いですが、企業の視点に立てば「企業統治」や「企業経営」といった言葉に訳されます。

健全で透明性の高い企業統治を求める考え方は、他の要素である環境（E）や社会（S）と比較すると、近年普及した新しい概念です。

世の中の話題性という観点では地味な印象を受ける一方で、実は機関投資家は企業のガバナンス、すなわち「コーポレートガバナンス」の改善を期待する意見が多く上がっています。

例えば次のような取り組みに代表されるガバナンスの改善が企業に求められています。

• 内部統制の強化
• 社外取締役などを導入した監査機能の強化
• 株主・投資家への情報透明性の向上
• エンゲージメント向上などによる組織連携の強化

創業期の企業は、組織も小さく、ステークホルダーも少ないため、ガバナンスに対する整備を積極的に進める必要がない場合も多いでしょう。しかし、組織が成長する中で、徐々にコーポレートガバナンスの改善が内外から求められるようになっていきます。早いうちから今後の企業統治のあり方について検討しておくのがおすすめです。

ESG経営とSDGsの違い

ESGと似た概念にSDGsというものがあります。SDGsは「Sustainable Development Goals」の略で「社会の持続的な発展」を目指すために、2015年9月の国連サミットで採択されたものです。

社会の持続的な発展を実現するために必要な17のゴールを定め、それぞれのゴールにおいて合計169のターゲットを設定。投資家が推進のきっかけとなったESGに対して、SDGsは国や行政が主導して進められている取り組みであるという違いもあります。

このように枠組みは異なるのですが、SDGsの17の課題はいずれもESGのいずれかの枠組みに収まる課題となっています。すなわちSDGsのいずれかのゴール達成を目指せば、自ずとESGの貢献にもつながるのです。

そのため現代ではSDGsとESGは似た概念として、投資にも企業経営にも盛んに取り入れられています。

ESGを反映した企業経営が求められる社会的背景

ESGという体系的な考え方が普及する以前は、環境問題や社会問題への一般的な取り組みは寄附やボランティアなどの枠組みで推進される傾向にありました。企業においてもCSR（企業の社会責任）の一環として本業以外で付随的に取り組む活動として行われることが多かったのです。

一方で、ESGは企業経営に欠かせない資金を提供する「投資家」が中心にいる考え方。彼らは、企業のビジネス全体にESGの概念を取り入れることを求めています。

付随的に活動を行うより、企業経営そのものをESGに沿ったものにした方が、社会の良い方向に向かうことはいうまでもありません。そのため、元々は投資家固有の考え方であったESGは、今では政府や社会全体が注目する概念となりました。

現代では、ESGに積極的な企業や社会的評価が向上しやすく、またその逆も然り。ESGをおろそかにすることは、企業の発展や、他社との競合のうえでもマイナスに働くリスクが高くなっています。

以上のような背景により、ESGを企業経営に取り入れたESG経営の実践が、企業に求められているのです。

ESG経営の3つのメリット

ESG経営を実践する3つのメリットを紹介します。いずれも企業が発展していくうえで重要な視点なので、ぜひ積極的にESGを企業経営に取り入れていきましょう。

企業のレピュテーション向上につながる

ESG経営を推進すると、企業の多方面からのレピュテーション向上につながります。

対消費者ではブランディングや信頼構築に役立ちます。例えば、スターバックスではプラスチックストローの廃止、公正な取引によって仕入れられたフェアトレードコーヒーの使用などを打ち出し、ESGに積極的な企業イメージを浸透させています。

また、企業との取引においてもESGの促進は重要になってきています。企業の間接的な責任として、ESGを推進する企業や団体と取引をすることが求められる時代に。そのため、ESG経営を行なっていることをアピールすることが、企業との取引拡大にもつながるのです。

融資をおこなう金融機関や評価にも取り入れられている

ESGは投資家や金融機関が投資・融資を行う時の評価にも関わるため、ESG経営の促進は円滑な資金調達にも直結します。

ESGはもともと企業に資金を提供する投資家が主体となって拡大してきた考え方。現代では多くの投資家がESGを投資評価に取り入れています。そのため、ESGに直結するビジネスや、ESG経営を推進する企業に積極的に資金を投じるようになっています。

投資家というと、ファンドや株式など有価証券へ投資する主体をイメージしがち。しかし、銀行などの金融機関も、企業に資金を出し、借入金と利息の回収を通じて収益を上げるという観点では、投資家の一種。他の投資家同様に、ESGを評価軸とした融資を拡大させています。例えば、三井住友銀行では「ESG/SDGｓ評価融資」としてESGやSDGsに貢献する取り組みおよび企業に積極的に融資を行うプランを用意しています。

また、三井住友銀行に限らず、通常の企業融資の審査においても、ESGへの貢献度の高さは評価項目に含まれるようになってきています。つまり、ESG経営に積極的であれば、金融機関からの融資が受けやすく、逆にESGに反する経営をおこなう企業は、融資を断られるリスクが高くなるということです。

企業経営の強化にもつながる

ESG経営を取り入れると、いくつかの理由から企業経営の強化につながります。まず、取引相手や投資家・金融機関からの評価向上がビジネスの拡大や資金調達面でプラスに働きます。

さらに、ESGの視点からビジネスプロセスの改革や組織改革をおこなうことで、経営が効率的になったり、不正や不備、事故などの発生リスクを抑制したりする効果が期待できます。労働環境の改善に取り組めば、従業員の定着も進むでしょう。

最後に、ESGというのは概して長期で継続的な取り組みが求められる活動です。そのためESG経営をおこなうと、自然と長期的な経営ビジョンを持つことができるようになります。

こうしたポイントにより、ESG経営の導入は持続的な企業経営の強化に寄与するのです。

ESG経営を企業に取り入れる方法とは？

ESGの重要性は盛んに言われていますが、実際に自社の経営に取り入れるにはどうすれば良いの？と考えている起業家の方も少なくないでしょう。

実はESG経営には決まったやり方があるわけでなく、企業ビジネスを運営する中で積極的にESGに貢献して行ければ、それはすなわちESG経営と見ることが可能です。

ここからはESG経営の実践的な手法について解説していきます。

ESGに役立つビジネスを手がける

一番直接的なESG経営の方法は、ダイレクトにESGに貢献できるビジネスを手掛けることです。

例を挙げればキリがありませんが、例えば次のようなビジネスが近年見られます。

• 再生可能エネルギーの発電設備や技術開発
• DXを活用した企業ガバナンス強化や効率化のコンサルビジネス
• 新型コロナワクチンの開発や普及
• 地域振興を主目的とした情報発信

企業のビジネスそれ自体がESGに対する貢献が大きいものであれば、ブランディング上プラスに働きます。実現可能性のある事業アイデアがある場合は、積極的にビジネス展開を提供してみましょう。

ESGに反する要素を自社のビジネスからできるだけ減らす

投資家や金融機関は、ESGに貢献する取り組みだけでなく、ESGに反するものをどれだけ使わずにビジネスができているかも評価します。企業経営において、徹底的にESGに反する要素を取り除いていくことも有効です。

• 反社会勢力との関係断絶
• 武器や環境破壊を促進する製品などを生産する企業との取引削減
• 石炭・石油など化石燃料の使用削減
• 企業経営上の非効率の削減

自社における、ESGに反する要素を削減するための取り組みを洗い出し、積極的に実践していきましょう。

ESGに貢献する活動を促進する

従来CSRの一環として積極的に行われていた社会貢献活動は現代でも重要です。環境保護や人権保護への寄付やボランティア活動などは、引き続き積極的におこなっていきましょう。

• 社内イベントで集めた資金を寄付
• 新興国での植林活動
• 学生向けに自社ビジネスと関連する環境学習を実施
• 事業において発生する廃棄物のリサイクルの促進

こうした活動は収益を生み出しにくいため、各社が本業とのシナジーを意識して工夫した活動を行なっています。

企業統治の質を高める

コーポレートガバナンスの改善はESGの「G」に直結するポイント。また企業が持続的に発展していくためにも重要な取り組みであるため、まずは社内に目を向けて、改善すべきポイントを洗い出し、着手していくのも有効です。

• 風通しの良い組織を構築し、社員との連帯感を強化
• 女性・外国人の採用や管理職登用を積極化するなどダイバーシティの促進
• 社外取締役の導入や積極的な情報発信などコーポレートガバナンスの整備
• 長時間労働や過酷な環境・事業プロセスの見直しなどを通じた労働環境の改善や効率化

こうした取り組みはESGの観点からの評価が向上するだけでなく、企業経営の強化にもつながっていきます。

中長期的な視点をもって取り組む

ESGは長期にわたり持続的に取り組んでいくことが大切。ESG経営においても中長期的な計画を立てて行うのが有効です。

企業によっては5年後、10年後などの化石燃料やCO2の削減目標などを立てて目標達成に向けて取り組んでいるケースも多いです。例えば、エネルギー業界では化石燃料を使用しないことを長期的な理想としているものの、全てのエネルギーを、今すぐ再生可能エネルギーに置き換えるのは現実的ではないことも認識しています。そこで、当面の通過点として石炭などより環境負荷の小さいLNGの使用、海外では事故を起こさなければクリーンな原子力の活用などが進められています。

このように長期的な視点を持って取り組むことで、ESG経営を自社に浸透させ、持続的に取り組むことが可能になるでしょう。

自社のビジネス発展に寄与する方法でESGを積極的に取り入れよう

元々は投資家の取り組みとして拡大してきたESGですが、今ではESG経営として、企業にもESGの視点をとりいれたビジネス活動が求められるようになってきています。

ESG経営を実践すれば、投資家や金融機関、顧客や取引先からの評価の向上につながるのはもちろん、企業体質が改善し、持続的な経営が可能となります。

今回紹介した実践方法や事例も参考に、起業家の皆様においては、ぜひ自社におけるESG経営のあり方を考えてみましょう。