【2026年最新版】DX推進におすすめの補助金・助成金｜中小企業のデジタル化

DXにより、大企業に負けない競争力をつけましょう！設備投資等には国や自治体の補助金・助成金が使えます

DXに取り組まなければと感じながらも、コストを理由に後回しにしていませんか？

実は今、ITツール導入や業務のデジタル化を支援する補助金・助成金が充実しています。資金に不安がある中小企業でも、制度を活用してDXを推進し、競争力を高めるチャンスです。

この記事では、DX推進に使える補助金・助成金と活用例をまとめました。制度をうまく使ってDXを進める流れがわかり、業務効率や生産性の向上を目指せます。

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【比較表】目的別DXに使える補助金・助成金

まずは主要な補助金を一覧で比較してみましょう。

制度名	向いている企業・目的	最大補助額（※特例・加算込）
デジタル化・AI導入補助金 （旧IT導入補助金）	AI・クラウドツールの導入	最大 450万円
新事業進出・ものづくり補助金	新市場への進出・生産プロセス革新・DX投資など	最大9,000万円（見込み）
中小企業省力化投資補助金	業務自動化・システム導入（現場に合わせた省力化投資）	最大1億円
小規模事業者持続化補助金	小規模な販路開拓・ネット予約導入	最大 250万円
キャリアアップ助成金	DX人材の正社員化・処遇改善	約 120万円〜/人

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【一覧】DXに使える補助金・助成金

DXとは「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」の略で、直訳すれば「デジタルな変革」です。ITなどのデジタル技術を用いて会社を改革する取り組みを指します。

DXは、単にITシステムを導入することではありません。システムによって商品やサービス、ビジネスモデル全体が改良され、企業の競争力が上がる。ここまで達成されてはじめてDXだといえます。

これからDXを推進する中小企業は、以下の補助金・助成金を活用するのがおすすめです。それぞれ内容や活用例、給付額などを紹介するので、使えそうなものを検討してみてください。

デジタル化・AI導入補助金（2026年度～）

デジタル化・AI導入補助金は、2026年度よりIT導入補助金から名称変更となる新制度で、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する中小企業・小規模事業者を支援します。
※詳細は、2026年3月30日の受付開始時に正式発表される見通しです。

会計ソフトや受発注ソフト、パソコンやタブレットといったIT関連の経費について、幅広く補助対象とする制度です。DX推進との相性が良く、システム化を進めるのにもってこいの補助金となります。

申請にはGビズIDプライムアカウントやSECURITY ACTION宣言の実施が不可欠です。そのほか、枠ごとに必要な要件を理解した上で申請を進めましょう。

申請枠	上限額	補助率
通常枠	1プロセス以上：5万円以上150万円未満 4プロセス以上：150万円以上450万円以下	中小企業：1／2以内 または 2／3以内
インボイス枠 （インボイス対応類型）	インボイス制度対応のソフト：350万円以下 （ITツールが保有する機能が1機能のみの場合：最大50万円） PC・ハードウェア： PC・タブレット等：10万円以下 レジ・券売機等：20万円以下	インボイス制度対応のソフト： ITツールの補助額が50万円以下：3/4以内（小規模事業者は4/5以内） ITツールの補助額が50万円超350万円以下：2/3以内 PC・ハードウェア：1／2以内
インボイス枠 （電子取引類型）	350万円以下	中小企業・小規模事業者等：2／3以内 その他事業者等：1／2以内
セキュリティ対策推進枠	5万円以上150万円以下	中小企業：1／2以内 小規模事業者：2／3以内
複数者連携 デジタル化・AI導入枠	インボイス対応類型の要件に属する経費： インボイス対応類型の補助額と同等 消費動向分析経費： ～50万円 × グループ構成員数※1 ※1（インボイス対応類型の要件に属する経費）と（消費動向分析経費）の合計の上限額は3,000万円 事務費・専門家経費： ～200万円 × グループ構成員数※2 ※2 （インボイス対応類型の要件に属する経費）と（消費動向分析経費）の合計の10パーセント以内	インボイス対応類型の要件に属する経費：インボイス対応類型の補助額と同等 消費動向等分析経費：2/3以内 事務費・専門家経費：2/3以内
DXに関する補助対象経費
ソフトウェア購入費（受発注ソフトなど）、クラウド利用料、導入関連費（オプション、導入コンサルティング、マニュアル作成、保守サポート、セキュリティなど）、ハードウェア購入費（PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器、レジ・券売機等）、その他経費

要件・補助額等の出典：「デジタル化・AI導入補助金2026の概要について」

新事業進出・ものづくり補助金（2026年度～）

2026年度以降、これまで別制度として運用されていた「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が統合され、「新事業進出・ものづくり補助金」として実施される見通しとなりました。この統合は、中小企業の省力化投資や新分野開拓をより一体的に支援する枠組みへの移行を意図しています。

ものづくり補助金とは
中小企業が革新的な製品開発や生産性向上のために設備投資を行う際に支援する制度です。例えば、新しい機械設備の導入や最新技術を活用した製造工程の改善などが対象となります。

新事業進出補助金とは
既存事業で培った強みを活かしながら、新しい市場や顧客層に進出する際の支援制度です。単なる設備投資だけでなく、ビジネスモデルの転換を伴うような挑戦的な事業展開が対象で、より高い成長目標が求められます。

今回、この2つの補助金制度が統合され、新しい制度として実施される見通しです。
統合後の申請枠は以下のようになります。

賃上げや付加価値額の増加といった基本要件を押さえるほか、特例要件も満たすことで上限額や補助率の上昇も狙えます。対象要件などの詳細をよく確認しておきましょう。

申請枠	上限額※カッコ内は大幅賃上げを行う場合	補助率※カッコ内は最低賃金引き上げ特例を適用する場合
革新的新製品・サービス枠	5人以下　750万円（850万円） 6～20人　1,000万円（1,250万円） 21～50人　1,500万円（2,500万円） 51人以上　2,500万円（3,500万円）	1／2（2／3） 小規模・再生　2／3
新事業進出枠	20人以下　2,500万円（3,000万円） 21～50人　4,000万円（5,000万円） 51～100人　5,500万円（7,000万円）	1／2（2／3）
グローバル枠	101人以上　7,000万円（9,000万円）	中小企業　1／2（2／3） 小規模　2／3
DXに関する補助対象経費
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費　など

要件・補助額等の出典：経済産業省 中小企業庁「ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業」

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金とは、人手不足に悩む中小企業を支援するために、省力化に役立つ設備やシステムの導入費用を補助する政府の補助金制度です。
この補助金には、「カタログ注文型」と「一般型」の2種類があります。
カタログ注文型は、あらかじめ政府がカタログに掲載した製品を、企業が選んで導入するという仕組みです。清掃ロボットや自動券売機、無人搬送車など、すでに人手不足の解消に効果があると認められている汎用製品が対象です。

一般型は、カタログに掲載されているものに限らず、各企業の実態に合わせた省力化投資に対応しています。たとえば、業務プロセスを自動化したり、ロボットを活用して生産を改善したり、DXを推進するためのシステム構築なども対象になります。
まとめると、カタログ注文型は「すぐに使える既製品を簡単に導入する」、一般型は「企業の状況に合わせて自由に省力化投資を行う」という使い分けになっています。

申請枠	上限額※カッコ内は大幅賃上げを行う場合	補助率
カタログ 注文型	5人以下 500万円（750万円） 6~20人 750万円（1000万円） 21人以上 1,000万円（1,500万円）	1/2
一般型	5人以下 750万円（1,000万円） 6～20人 1,500万円（2,000万円） 21～50人 3,000万円（4,000万円） 51～100人 5,000万円（6,500万円） 101人以上 8,000万円（1億円）	1/2 小規模・再生 2/3

要件・補助額等の出典：経済産業省 中小企業庁「ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業」

小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠）

小規模事業者持続化補助金は、これからさまざまな制度変更に直面する小規模事業者を支援するための補助金です。販路開拓や業務効率化を目指してDXを推進する際には、関連経費が補助されます。

一部を除く商業・サービス業で5人以下、それ以外の対象業種で20人以下の小規模な企業を対象とした制度です。DXに取り組む余裕がない小さな店や会社が活用することで、次のように販路開拓や効率化を目指せます。

事業の要件のほか、資本金の規模や過去の補助金の申請歴に関する事項など、補助対象者となる複数の要件も満たさなくてはなりません。詳細は申請予定の公募要領をチェックし、対象に入っているかを調べておきましょう。

上限額	補助率
50万円 ※インボイス特例　上限額に50万円を上乗せ ※賃金引き上げ特例　上限額に150万円を上乗せ ※上記特例の要件をともに満たす事業者　上限額に200万円を上乗せ	2／3 ※賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3／4
DXに関する補助対象経費
機械装置等費、ウェブサイト関連費、資料購入費、借料、委託・外注費など

要件・補助額等の出典：小規模事業者持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第19回公募 公募要領」

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キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを後押しするための制度です。正社員化や賃上げなどの取り組みを実施した企業に対して、一定金額が助成されます。

DXに直接使えるわけではありませんが、キャリアアップを通じたDX人材の育成などの形で活用が可能です。デジタル業務の中核を担う人材育成を促し、人によるDXを強化しましょう。

コースによって助成を受けられるシーンが異なるので、DX推進の際は各趣旨に沿った施策を講じることがポイントです。

正社員化コースおよび賃金規定等改定コースにおいては「加算額」が設けられており、講じた措置内容に応じて助成金が増えます。

申請枠	助成額
正社員化コース	いずれかの雇用形態から正社員化し、12カ月雇用した場合： 有期雇用　80万円 無期雇用　40万円 （いずれも1人あたり） ※上記に加算額最大80万円
賃金規定等改定コース	有期雇用労働者等の基本給を3%以上増額・適用した場合： 3%以上4%未満　4万円 4%以上5%未満　5万円 5%以上6%未満　6.5万円 6%以上　7万円 （いずれも1人あたり） ※上記に加算額最大40万円
賃金規定等共通化コース	1事業所あたり　60万円
賞与・退職金制度導入コース	賞与または退職金制度を導入した場合： 1事業所あたり　40万円 ※上記に加算額最大16.8万円
社会保険適用時処遇改善コース	手当等支給メニュー： 50万円 労働時間延長メニュー： 60万円 ※１～２年目までの各要件を全て満たした場合の２年間の合計額　75万円 （いずれも1人あたり）

要件・助成金等の出典：厚生労働省「令和８年度概算要求の概要」※本データ・内容は厚生労働省の令和8年度予算概算要求（提出時点の案・予定）に基づくものであり、決定されたものではありません。

DXに使えるその他の補助金・助成金一覧

そのほか、行政組織や地方自治体が独自に実施している補助金・助成金もDX推進に役立てることができます。地方自治体が独自に実施するDX関連の助成金は、要件を満たせば受給しやすく、返済不要という特徴があります。
主な自治体の助成金をご紹介します。

全国各地には、DX推進に活用できるさまざまな施策があります。気になる方は、お住まいの自治体へお問い合わせください。

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中小企業がDXをやるべき理由・メリット

DXを実現することで、中小企業は以下のようなメリットを得られます。

DXでは、データやデジタル技術を活用することによって、業務の生産性アップや効率化がもたらされます。それが売り上げやコスト削減に好影響を与え、利益が向上するでしょう。

そもそもDXは、商品やサービス、ビジネスモデルの開発、競争力の強化を目的とするものなので、DXの推進はそれの実現も意味します。

さらに経済産業省の「DX認定制度」や「DX Selection」をはじめ、DXを推進する中小企業を公表・表彰する取り組みも多々あります。そのため、DXに成功した企業は、知名度の向上やイメージアップといった恩恵を受けることも可能です。

DXの必要性として「DXを推進しない企業は生き残れないかもしれない」ということもいえます。昨今は、データやデジタル技術を活用した革新的なビジネスがどんどん成功するようになっています。もはやアナログ業務やレガシーシステム（古いシステム）だけで競争するのは難しいといえるでしょう。

この先10年、20年を見据えて企業の生存率を高めるために、DXに取り組むのもおすすめです。
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DXにかかる費用の目安

DXにかかる費用項目や金額の目安を以下にまとめました。

DX規模	費用項目の例	費用目安
小規模	・クラウドサービス利用料 ・業務支援アプリの導入費	数万〜数十万円
中規模	・業務システムの刷新費 ・プロジェクト立ち上げ費	約100万〜500万円
大規模	・基幹システム構築費 ・AI、IoT機器の導入費 ・ITコンサル等の外部人材活用費	約500万〜数千万円

これらの総額がどれほどの金額になるかは、推進するDXの規模によって異なります。新しく業務システムを開発したり、ビジネスモデルを根本的に変えたりするのであれば、数百万円〜数千万円の規模になるでしょう。

一方、月額数千円で使えるクラウド型のITツールもあることから、限られた予算の範囲内で数万〜数十万の小規模なDXを目指すことも可能です。また費用負担は、後述の補助金・助成金をうまく活用することで、大きく軽減できます。

東京商工会議所が2025年1月に公表した最新調査（2024年10月～11月実施）では、前年度と比べて2024年度のデジタルシフトに関わる予算を「増加させた」企業が24.8%となっており、デジタル化への投資意欲は継続していることが確認されています。

結果から、おおよそ500万円までをDX予算として見込んでいる中小企業が多いことがわかりました。これらの調査結果から、多くの中小企業がおおよそ500万円以下をDX予算として見込んでおり、また継続的に投資を増やす傾向にあることがわかります。）

補助金や助成金の一般的な補助率・助成率を考慮すると、費用の半分ないし3分の2ほどが支給対象と想定されます。仮に予算500万円であれば250万円〜300万円が給付額の目安で、残りが自己負担額です。

あくまでも一般的な制度内容に当てはめたケースで、実際の支給率や上限額は制度ごとに変わるため、内容をよく理解した上で予算設計を行いましょう。

参考：東京商工会議所調査「中小企業のデジタルシフト・DX実態調査 集計結果」
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補助金・助成金を使ったDX推進の流れ

補助金や助成金を使ってDXに取り組むには、申請時期に合わせた計画的な進行が不可欠です。

具体的にどのような流れを想定しておけばいいのかを解説します。

1. やりたいDXが補助対象か確認する

自社で取り組みたいDXが補助対象になるか、補助金・助成金ごとに確認が必要です。

ハードウェアやソフトウェアなどのデジタルツール導入をどこまで支援してもらえるかは、制度によって異なります。研修費や外注費といった、取り組みの過程で生じる間接的なコストまで含めて確認しましょう。

自社ニーズが公募要領や事業の目的に合致しているかも照らし合わせ、どこで折り合いをつけるかがポイントです。

2. 資金繰りや導入のスケジュールを立てる

補助金や助成金の活用を前提としてDXに取り組む場合、適切にスケジュールを組む必要があります。

多くの補助金・助成金は「後払い」方式です。つまり、一旦は自己資金で立て替えなくてはなりません。制度の中には、交付決定前に事業に着手すると補助対象外になるものもあるため、注意が必要です。

制度の効果を最大化するためにも、DXの資金繰りと導入スケジュールとをセットで計画しておきましょう。

3. DXによる成果報告を行う

補助金や助成金を受け取るには、ほとんどの場合「成果報告」が必要です。導入したDX施策などが実際に効果を発揮したことを報告する義務があります。

業務時間の削減や売り上げアップなど、定量的な改善を証明するデータや記録を残しておきましょう。

申請前から成果の見せ方を意識してDXに取り組むと、成果報告がスムーズになり、補助金の支給まで滞りなく進みやすくなります。
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DXに補助金・助成金を使う場合の注意点やポイント

DX推進に補助金・助成金を活用しようとお考えの方は、以下の内容に注意するほか、うまく活用するポイントも押さえておきましょう。

融資の必要性を考慮しておく

補助金や助成金は、原則として後払いです。DXに取り組む資金がない場合、一般的には融資を利用することになります。

融資は審査などのために3週間〜1カ月半程度の時間がかかるため、補助金の申請期日に間に合うよう前もって準備が必要です。また、資金繰りに無理が出ないように気をつけなければなりません。

期日に間に合わなかったり、資金繰りが悪化したりしては意味がなくなります。十分な計画を立てた上で、DX推進に制度をうまく活用しましょう。

事務処理にかかるコストも加味しておく

補助金・助成金は、税金を財源としていることもあり、支給にいたるまでに多数の書類の提出を求められます。事務処理は比較的わずらわしいものになると予想されるので、十分な時間と労力を確保しておくことが必要です。

事務処理がずさんだと、支給が受けられない恐れもあるので気をつけてください。場合によっては、人員体制を改めたり、通常業務が落ち着くタイミングを見極めたりといった工夫をするのも良いでしょう。

実際の事例を参考にする

DXは、他社の成功事例を参考に取り組むのがおすすめです。

例えば、経済産業省が選定した「DXセレクション2025」でグランプリに輝いた株式会社後藤組の場合、以下のようなことに取り組んでいます。

こうした取り組みにより、DXツールを使わざるを得ない環境を作ることで、デジタル化に対する抵抗感の抑制に成功しています。資料作成の時間を大幅に短縮するアプリを開発するなど、DXによる業務効率化も果たしました。

他社の成功事例をヒントに、補助金や助成金を活用して実現できるかも踏まえてDXの計画を練りましょう。

参考：経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課「中堅・中小企業等向けDX推進の手引き2025 （DXセレクション2025選定企業レポート）」

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まとめ・補助金や助成金を活かして中小企業のDXを推進しよう

DXの推進には、現行の制度に加えてデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）や新事業進出・ものづくり補助金（統合後）などを活用できます。さらに、東京都をはじめとする地方自治体の独自助成金も要件を満たせば受給しやすく、併用も可能です。

DXを推進し、競合より優位に立つには、補助金や助成金が充実している今がチャンスだといえます。これを機会にぜひ、補助金・助成金を活用したDXについて前向きに検討してみてください

2026年度は制度の移行期にあたり、一部詳細が未確定ですが、国・自治体ともにDX推進への支援を強化する方針は継続されています。補助金を使えばよかった……と後悔する前に、今すぐ「補助金AI（無料）」で業種・地域・目的に合った支援策を受け取りましょう。DXに使える制度を自動で通知するので、探しに行く手間はいりません。公開からわずか数日で200万インプレッションを超えた、話題のツールです。

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（編集：創業手帳編集部）

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