電気料金の値上げはなぜ行われる?どのくらい上がるのか、企業が行うべき対策を解説

創業手帳

補助金の終了に伴って2024年5月以降から電気料金の請求額が上がる


ロシアによるウクライナ侵略をはじめとしたさまざまな理由で、世界的に燃料価格が上昇しています。

その結果、電気料金が値上げされ家庭や企業の負担となっています。そこで、政府は「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を通じて、電気料金とガス料金の補助を行ってきました。

しかし、政府による補助は5月使用分から縮小し、6月使用分からは補助が終了することとなりました。そのため、2024年4月以降は同じ電力使用量でも、段階的に電気料金が上昇しています。

電気料金の値上げは、企業のコスト上昇と経営の圧迫につながります。状況を放置するとキャッシュフローが悪化し、事業経営に支障が出る可能性が考えられるでしょう。

こちらの記事では、2024年6月使用分以降の電気料金の見通しや、電気・ガス価格激変緩和対策事業の内容などを解説します。

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2024年は電気料金が徐々に値上げされる


2023年1月以降(2月以降の請求分)、政府による「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が行われてきました。補助事業を通じて、家庭・企業などが利用した月々の電気・ガス料金から値引きが行われ、負担が軽減されています。

家庭や企業などで値引きを受けるために申請などの手続きは不要なので、自動的に値引きが行われています。

しかし、補助事業が徐々に縮小され、6月使用分(7月請求分)からは補助がなくなる予定です。その結果、2024年5月分と6月分で以下のような請求額の変化が起こると見込まれます。

電力会社 2024年6月分 2024年5月分
北海道電力 10,244円 9,841円
東北電力 8,436円 8,036円
東京電力 8,538円 8,138円
中部電力 8,401円 8,019円
北陸電力 8,258円 7,842円
九州電力 7,431円 6,989円

出典:電気とガスのかんたん比較 エネチェンジより
※「従量電灯B」(30A)、月の使用電力量は260kWhで試算
概ね、上記のシミュレーションでは毎月400円から500円程度の値上げが見込まれています。使用する電力量が多いほど、値上げの影響は大きくなるでしょう。

電気料金の値上げとなっている要因

電気のついた電球と電気のついていない電球
昨今は電気料金が上がっており、事業運営にも大きな影響を及ぼしています。

以下で、電気料金が値上がりしている主な要因を解説します。

要因1:資源価格の高騰

資源価格の高騰は、電気料金の値上げに深く関連します。日本の電源構成は主に火力発電(約75%)です。

電力を供給するためには石油や天然ガスなどの資源が必要で、資源価格の高騰に伴って発電に関するコストが上昇しています。電力会社は燃料費の増加分を電気料金に転嫁せざるを得ない状況となっており、最終的には消費者がコストを負担する形で電気料金が上がっているのです。

資源価格の高騰は、ロシアによるウクライナ侵攻や世界的な資源需要の増加などが挙げられます。ほかにも、資源国である中東各国の情勢も資源価格に大きな影響を及ぼします。

要因2:円安

円安も電気料金が上がる要因の一つです。

日本は石油や天然ガスなどの資源を海外からの輸入に頼っています。そのため、円安が進むと海外から輸入する際のコストが増加します。

例えば、1ドル120円の時に1億ドル分の資源を輸入する場合、日本円で120億円が必要です。円安が進み1ドル150円になると、同じ量の資源を輸入するのに150億円が必要となります。

輸入コストの上昇は発電コストの上昇につながるため、電力会社は電気料金に転嫁せざるを得ません。その結果、家庭においても企業においても電気料金負担が重くなっています。

要因3:再エネ賦課金の値上げ

再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーの普及を促進するために、電力の利用者が負担する費用です。

電力会社は「固定価格買取制度(FIT制度)」により、再生可能エネルギーで発電した電気を国が決めた価格で購入しています。電力会社が買い取りに要した費用を、電気の使用者が電気使用量に応じて負担するのが再エネ賦課金です。

2015年以降の再エネ賦課金は以下のように推移しています。

2015年度 1.58円/kWh
2016年度 2.25円/kWh
2017年度 2.64円/kWh
2018年度 2.90円/kWh
2019年度 2.95円/kWh
2020年度 2.98円/kWh
2021年度 3.36円/kWh
2022年度 3.45円/kWh
2023年度 1.40円/kWh
2024年度 3.49円/kWh

電力会社が買い取った分のコストは、電力の利用者が広く負担しなければなりません。再エネ賦課金が値上がりすると電力会社の買い取り負担が重くなるため、最終的に消費者の負担増につながります。

日本政府は脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入を推進しています。つまり、再生可能エネルギーの普及は今後も進み、再エネ賦課金の値上げも続くと考えられるでしょう。

値上がり対策のための電気・ガス価格激変緩和対策事業とは

政府は、国民生活・事業活動を守るために電気・ガス料金の激変緩和措置の対策を行っています。具体的に、電気・ガス価格激変緩和対策事業における補助内容は以下のとおりです。

適用期間 電気(低圧) 電気(高圧) 都市ガス
2024年1月使用分(2月検針分)から
2024年4月使用分(5月検針分)まで
3.5円 1.8円 15円
2024年5月使用分(6月検針分) 1.8円※ 0.9円※ 7.5円※

なお、沖縄電力の補助額は「①電気・ガス価格激変緩和対策事業」と「②沖縄電気料金高騰緊急対策事業」の支援を合わせた金額です。

適用期間 電気(低圧) 電気(高圧)
2024年1月使用分(2月検針分)から
2024年4月使用分(5月検針分)まで
5.0円
(①:3.5円)
(②:1.5円)
3.0円
(①:1.8円)
(②:1.2円)
2024年5月使用分(6月検針分) 2.5円
(①:1.8円※)
(②:0.7円)
1.5円
(①:0.9円※)
(②:0.6円)

※電気・ガス価格激変緩和対策事業による2024年5月使用分(6月検針分)の値引き単価は、2023年9月に激変緩和の幅を縮小して半額にした時と同様に、激変緩和の幅を2024年4月使用分(5月検針分)までの措置から半額に縮小することを想定。

激変緩和対策事業では、料金単価から一定の額を値引きすることで直接的に料金の負担を軽減しています。電力の使用量によっては、毎月数千円の補助を受けられていた企業もあるでしょう。

激変緩和対策事業が終了することで、2024年6月使用分からは電気料金の値上げに備えなければなりません。

電気料金の値上げが企業にもたらす影響


電気料金の値上げは、企業活動にさまざまな悪い影響をもたらします。

具体的にどのような影響が考えられるか、解説します。

コスト増加による利益の減少

電気料金の値上げは、企業にとってコスト増につながります。

製造業にとっては製造コストの上昇、飲食やサービス業にとっては店舗の運営コストの増加につながります。特に、電気やガスを多く使う業態の企業にとっては死活問題といえるでしょう。

コストの増加は、収益の悪化に直結します。コスト増加分を製品価格に転嫁できなければ、自社でコストの増加を負担しなければなりません。

事業投資の抑制

電気料金の値上げにより企業収益と財務状況が悪化すると、事業投資の抑制につながる可能性があります。

支出が増えてキャッシュフローが悪化すると、事業投資に回せる資金が減少するためです。新たな設備投資や技術導入が抑制されれば、企業の生産性が低下します。

事業成長の機会を逸失する要因にもなり、資金調達力の低下を引き起こす事態も想定されるでしょう。つまり、融資を受けづらくなる事態が想定されます。

価格転嫁による顧客離れ

企業のコストが増加すると、販売価格に転嫁、いわゆる値上げをすることもあるでしょう。

しかし、一般消費者も電気料金の値上がりにより家計が圧迫されています。普段の買い物で安さを重視する家庭が多い中で、値上げを行うと顧客離れを引き起こす可能性が想定されるでしょう。

多くの消費者は、値上げに反発します。他社の製品・サービスに乗り換える消費者が増えると、さらに企業収益を圧迫する事態になりかねません。

顧客離れは、直接的に売上高の減少につながります。顧客から値上げを受容されなければ、事業の存続にも影響が出るでしょう。

企業が電気料金の値上げに対応する方法


企業は、事業を存続させるためにも電気料金の値上げに対応しなければなりません。

以下で、具体的に電気料金の値上げに対応する方法を解説します。

自家消費型太陽光発電の導入

太陽光パネルをはじめ、自家消費型太陽光発電を導入すれば節電効果を見込めます。自社で発電した電気を使うことで、電気を購入する量を抑えられます。

自社の敷地や屋上などに、太陽光パネルを設置できるスペースがあるか確認してみてください。あわせて、日当たりの良し悪しも確認する必要があります。

太陽光パネルを設置できる場所があれば、実際に業者へ依頼して設置してもらいましょう。規模に応じて設置する初期コストは異なりますが、概ね20万円〜40万円程度が相場となります。

初期費用はかかりますが、長期的に見れば経済的に得する可能性が見込まれます。電気の使用量や節約が見込まれる金額、設置費用などを鑑みて設置すべきか検討してみてください。

補助金の活用も視野に

政府は再生可能エネルギーの推進を進めている事情もあり、自家消費型太陽光発電をはじめとした設備を導入した際の助成制度を設けています。

以下のように、さまざまな補助事業を行っているため、自家消費型太陽光発電を導入する際には調べてみるとよいでしょう。

  • 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
  • 需要家主導太陽光発電導入促進事業
  • ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
  • 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)
  • 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
  • 建築物等のZEB化・省CO₂化普及加速事業
  • 「営農型太陽光発電」地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
  • 「廃棄物処理場」地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
  • 窓・壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業
  • オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業
  • 直流による建物間融通モデル創出事業
  • 再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
  • TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業
  • 離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業

※上記の補助金・助成金については現時点では公募が終わっているものもありますが、一部においては毎年募集があるものもありますのでご確認ください。

他にも、自治体が独自で助成金や補助金を支給しているケースもあります。活用できそうな助成金や補助金があれば、要件などを調べてみてください。

電力プランの見直し

契約している電力プランの見直し、契約する電力会社の見直しも節約効果を見込めます。電力の自由化に伴って、電力会社ごとにさまざまなプランが用意されています。

現在の電力会社との契約内容を確認し、より電気料金を抑えられるプランや電力会社があれば見直しを検討しましょう。

電力プランを比較する際には、基本料金や従量料金、割引制度の有無などを確認します。一度見直しを行えば節約効果が持続するため、電気料金負担が重くなっている今こそ、さまざまな選択肢を比較検討してみてください。

社内での節電の徹底

社内で節電を徹底し、電気の使用量を抑えられれば電気料金の値上げに対応できます。社内全体で危機感を持ち、節電意識を高めましょう。

例えば、日中は使用する蛍光灯を間引きしたり、使用していない部屋の消灯を徹底します。他にも、空調温度の適正化(夏は28℃、冬は20℃など)を図ることも効果的です。

快適に働ける就業環境を維持しつつ、節電を行いましょう。節電を意識するあまり、就業環境が悪化するのは本末転倒です。業務効率と生産性の維持・向上に配慮しつつ、可能な範囲で節電に取り組んでみてください。

省電力機器の導入

省電力機器を導入し、電力使用量を抑える方法があります。近年はさまざまな省電力があるため、有効活用しましょう。

代表的な省電力機器はLED照明です。LED照明は、従来の蛍光灯と比べて消費電力が少ないうえに長寿命です。

ほかにも、長年使っているエアコンや冷蔵庫があれば、最新の機器に買い換えることで消費電力を抑えられます。

トップランナー制度に指定されている機器を選択することも効果的です。トップランナー制度とは、現在商品化されている製品のうち、省エネ性能が最も優れている機器を指します。

長年使っている電気機器があれば、買い替えをして電気料金を抑えましょう。

労働時間の抑制

労働時間の抑制も、使用する電力が減り電気料金を抑える効果があります。計画的に業務を進め、生産性を意識すれば労働時間を抑制できるでしょう。

また、ノー残業デーの設定も効果的です。週に1〜2日程度、全員が定時で退社するノー残業デーを設定することで、夜間の電力消費を削減できるでしょう。

テレワークの導入も電気料金を抑えるための手段となります。出社する従業員を減らせば、事務所の電力消費を削減できます。

テレワークを本格的に導入できれば、事務所を減らしてテナント代をはじめとしたランニングコストを抑えられるでしょう。

つまり、従業員が働きやすい環境を整備することは電気料金を抑える効果があります。従業員と協力してコミュニケーションを取りながら、労働時間を抑制する工夫を施してみてください。

まとめ

電気料金の値上げが行われると、企業にとってさまざまな悪影響が出る事態が想定されます。政府による補助事業も終了するため、今後ますます電気料金の負担は重くなるでしょう。

事業主の方は、状況を放置するのではなく電気料金を抑えるための工夫を行うことが重要となります。事業活動に支障が出る事態を防ぐためにも、自家消費型太陽光発電の導入や労働時間の抑制などを行いましょう。

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(編集:創業手帳編集部)

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