法人向け災害保険おすすめ9選！自然災害によるリスクや保険の選び方を紹介

法人向け災害保険に加入してリスクを抑えよう

地震や台風、大雨などの自然災害が増える中、企業にとって「事業の継続性を守る備え」は欠かせません。
建物や設備の損害だけでなく、事業の中断による売上減少や取引先への影響など、被害は想像以上に広がる可能性があります。
こうしたリスクに備えるために注目されているのが「法人向け災害保険」です。

災害時の損害補償や事業再開支援を受けられるこの保険を適切に選ぶことで、企業のリスクマネジメントを強化できます。
この記事では、おすすめの法人向け災害保険や選び方のポイントをわかりやすく解説します。

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自然災害による企業被害の実態

自然災害が発生することで、企業も何らかの被害を受けてしまうことがあります。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）が、2018年12月に中小企業30,000社を対象にアンケート調査を実施した結果、自然災害が中小企業に与える損害として以下の項目が挙げられていました。

• 役員・従業員の出勤不可：44.5％
• 販売先・顧客の被災による売上の減少：39.1％
• 上下水道、電気・ガス通信機能途絶による事業上の損害：38.5％
• 事務所・店舗の破損や浸水：31.3％
• 工場の破損や浸水：31.2％
• 設備・什器の破損や浸水：30.6％
• 仕入先の被災による、自社への原材料等の供給停止：25.7％
• 道路や港湾などの公共施設の被災による、事業上の損害：20.4％
• 自社の被災による、一部製品・サービスの供給停止：19.2％
• 商品・在庫の破損や浸水：19.0％
• 輸送車両の破損や浸水：8.3％
• 事業継続に必要な資金の確保：8.1％
• その他：4.1％

企業が自然災害を被ってしまった場合、物的損失はもちろん、営業停止や取引先の減少、さらに売上高の減少など、事業上大きな影響を与えてしまうことがわかっています。
また、被害の規模によっては営業停止期間が長引くと、売上高を元の水準まで戻すのに長期的な時間がかかってしまうことから、早急に復旧させることが重要です。

法人向けの災害保険とは

被災後に企業ができるだけ短期間で事業を再開させるためには、復興支援が必要になってきます。この復興支援として役立つのが、法人向けの災害保険です。

災害保険の概要と種類

災害保険とは、自然災害による損害が発生した場合に補償される保険です。
例えば地震や台風、集中豪雨などの他に、雪災やひょう災、落雷、噴火なども自然災害になります。
これらの影響で企業が事務所や店舗、工場の損壊によって長期休業となった場合、災害保険に加入していれば保険金を受け取り、復興に充てることが可能です。
また、所有・使用・管理する財物の損害や営業停止を余儀なくされた場合に生じた利益損失に対しても補償されます。

法人向けの保険商品には様々な種類がありますが、自然災害の損害を補償してくれる保険には、以下の種類が挙げられます。

• 企業火災保険
• 工事保険
• 企業財産保険、企業財産包括保険
• 動産総合保険
• 物流総合保険　など

また、火災保険などに備わっている「休業損害補償」も、自然災害で休業しなくてはならなくなった際に、粗利益を補償してもらえます。

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法人向け災害保険おすすめ9選

各保険会社で法人向けの災害保険が用意されていますが、具体的にどの保険を選べばいいか迷ってしまう人も多いかもしれません。
ここでは、法人向け災害保険のおすすめを9つ紹介します。各保険の特徴を知りたい人、どの災害保険がおすすめなのか知りたい人は、ぜひ参考にしてください。

※各保険の補償内容・特約・付帯サービスは、契約内容や改定時期により異なる場合があります。最新の情報は各保険会社の公式サイトまたは代理店にてご確認ください。

東京海上日動「超ビジネス保険」

東京海上日動の超ビジネス保険は、事業活動における様々なリスクをまとめて補償できる保険です。
自然災害も含め、多種多様なリスクをカバーしようと複数の保険に加入していると、補償されない部分があったり、補償範囲がダブったりすることがあります。
しかし、超ビジネス保険を活用すれば補償の重複がなく、契約手続きも一本化されるためわかりやすいです。補償内容は主に以下の5つに分類されます。

• 財産に関する補償
• 工事に関する補償
• 休業に関する補償
• 賠償責任に関する補償
• 労災事故に関する補償

また、保険料の負担を軽減できる割引制度も用意されています。上記5つのうち異なる2種類の補償を契約すると3％割引、3種類以上の契約で5％割引が受けられます。
さらに、超ビジネス保険に加入していると、以下のサービスが無料で利用できます。

• インバウンドビジネス支援サービス
• 弁護士ドットコム プレミアムサービス
• i-Construction推進支援サービス
• サイバーリスク 緊急時ホットラインサービス

東京海上日動「企業総合保険」

東京海上日動の企業総合保険は、火災や落雷、破裂・爆発など偶発的に発生した事故で建物などに損害が発生し、休業を余儀なくされた際に、利益損失や家賃の損失を補償する保険です。
雪災や風災などの自然災害に加え、盗難や電気的・機械的事故、給排水設備事故の水濡れなども補償の対象です。

損害に伴う費用補償には、以下の4種類が挙げられます。

費用補償	概要
営業継続費用保険金	営業を継続するための追加費用に対して支払われる保険金
損害拡大防止費用保険金	損害の発生または拡大防止のために支出した費用のうち、消火薬剤などの再取得費用に対して支払われる保険金
請求権の保全・行使手続費用保険金	損害保険金・営業継続費用保険金を支払う場合で他人に損害賠償請求ができる時、権利の保全または行使に必要な手続きをするための費用に支払われる保険金
安定化処置費用保険金	建物や機械、設備などの錆びまたは腐食などによる損害の発生・拡大を防ぐために、ベルフォア社による安定化処置が実施された際の費用に対して支払われる保険金

損保ジャパン「企業総合補償保険（オールリスク型保険）」

損保ジャパンの企業総合補償保険（オールリスク型保険）は、建物や設備の損害から休業による利益損失まで、企業にあらゆるリスクをまとめて補償してくれる保険です。
1つの保険にまとまっていることで、支払限度額・自己負担額の設定や契約統合により、保険料の最適化が図れます。

一般的な火災保険だと風災やひょう災、雪災なども補償範囲内であることがほとんどでしたが、水災は含まれていないことが多く、特約などで備える必要がありました。
しかし、企業総合補償では水災はもちろん、電気的事故・機械的事故や水濡れ、盗難などにも対応しています。

また、水災事故による損害は実額に基づいて保険金が支払われます。
例えば店舗総合保険なら損害の状況に合わせて保険金の算出方法が異なりますが、企業総合補償保険だと保険価額と保険金額が同額だった際に、損害の程度に関わらず損害額から自己負担額を引いた割合で保険金を算出します。

セコム損害保険株式会社「店舗総合保険」

セコム損害保険株式会社の店舗総合保険は、所有する建物・動産に対して生じた5項目の損害を補償する保険です。補償の対象となる5項目の損害は以下のとおりです。

• 火災、落雷、破裂・爆発
• 風災、ひょう災、雪災
• 建物外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊、給排水設備の事故による水濡れ、騒じょう・労働争議に伴う暴力・破壊行為
• 盗難（商品・製品の盗難は対象外）
• 水災

店舗や事務所、工場などの建物に加え、その建物内にある家財や設備・什器、商品・製品なども対象に含まれます。
ただし、屋外の設備や装置と収容動産、野積みになっている動産は対象外なので注意が必要です。

また、事業内容に合わせて追加できる特約には、店舗賠償責任補償特約や休業損失補償特約などがあります。
休業損失補償特約はセコム損害保険の店舗休業保険に別途加入するよりも約10％保険料を抑えられるので、休業損失による補償も受けたい場合は特約を追加するのがおすすめです。

三井住友海上「プロパティ・マスター（企業財産包括保険）」

三井住友海上のプロパティ・マスター（企業財産包括保険）は、企業が所有するすべての物件に対する財物リスク・利益リスク・営業継続費用リスクに備えられる保険です。
火災、落雷、破裂・爆発の補償をベースに、風災やひょう災、雪災、水災などの補償は付けるか付けないかを決められます。
新たに物件を取得した際も、通知の有無に限らず一定額までは自動的に補償されるので安心です。

プロパティ・マスターには被災設備の修復サービスとして緊急処置費用補償特約が自動セットされています。
この特約では災害復旧専門会社グループの一員であるリカバリープロ株式会社が、機械設備の汚染状況の確認や最適な復旧方法の提案、被災設備の修復、腐食抑制応急措置などを実施し、このサービス利用にかかった費用を補償してもらえます。
あくまで緊急措置としてのサービスになりますが、1回の自己で5,000万円まで補償されるので、被災した際にも安心です。

三井住友海上「ビジネスキーパー（事業活動総合保険）」

三井住友海上のビジネスキーパー（事業活動総合保険）は、事業活動を取り巻くあらゆるリスクをまとめてカバーでき、なおかつ選べる保険です。
基本補償は財物損害のみ、休業損害のみ、財物損害・休業損害の両方を選択でき、さらに補償ニーズに合わせて4つの契約プランから選べるようになっています。

例えば財物損害の基本補償では、エコノミープランを選択すると火災、落雷、破裂・爆発と風災、ひょう災、雪災のみ補償対象となりますが、ベーシックだとさらに水濡れや労働争議など、外部からの物体や車両などの衝突、盗難、水災まで対応可能です。
ワイドだと電気的または機械的事故以外が補償され、ワイドPlusになると電気的または機械的事故も補償対象内になります。

AIG損保「企業財産保険（プロパティーガード）」

AIG損保の企業財産保険は、事業者が所有する財産が被る直接損害から、利益損失や営業継続に必要な費用など間接損害まで補償してくれる保険です。
財産損害補償だと物件ごとに補償内容を変更できたり、複数の物件をまとめて管理することで満期日や契約内容をわかりやすくしたりできるなど、細かい設定も可能となります。

財産損害・利益損失・営業継続費用の特約には、それぞれ自然災害に対して手厚く補償する特約も用意されています。

特約	概要
風雹雪災支払方法変更特約（財産損害用）	風災・ひょう災・雪災による事故で、損害額が1敷地内20万円未満の場合も補償
水災危険補償特約	台風、暴風雨、豪雨などによる洪水や融雪洪水、高潮、土砂崩れ、落石などの水災により保険の対象に生じた損害を補償
地震・噴火危険補償特約	地震または噴火による火災、破裂・爆発、損壊、埋没、津波、洪水などにより保険の対象に生じた損害を補償

日新火災「工事の保険特約付帯建設工事保険」

日新火災海上保険が提供する「工事の保険特約付帯建設工事保険」は、工事に関わる様々な不測・突発的な事故で、工事用の財物の運搬から着工、完成までに生じた損害を補償する保険です。
例えば落雷による損害や台風・暴風などの風災やひょう災、雪災による損害、水災・土砂崩れによって生じた災害などが対象になります。

保険の対象物の範囲も幅広く、工事の対象物に加え、工事用材料や仮設材（セメント、鉄骨など）、工事用仮設物（電気配線や配管、照明設備など）、工事用仮設建物（現場事務所や倉庫など）、工事用仮設建物に収容されている什器や備品などが補償対象です。
契約方式は保険期間中すべての工事がまとめて補償対象となる「包括契約方式」と、個々の工事ごとに契約できる「スポット契約方式」があります。

あいおいニッセイ同和損保「タフビズ事業活動総合保険」

あいおいニッセイ同和損保のタフビズ事業活動総合保険は、事故発生から営業再開までを総合的に補償する保険です。
主に「物損害の補償」と「休業損害の補償」のいずれか、または両方を選ぶことができます。
休業損害の補償では、営業できなくなったことによる売上の減少や休業中も発生する従業員の人件費の他に、仮店舗の賃借費用や営業再開時に発生する広告費用などの諸費用まで補償の対象内です。

オプション特約には、地震BCP対応補償特約があり、地震や噴火、これらによる津波によって損害を受けた際に補償してもらうことも可能です。
支払限度額は建物だと建物保険金額×50％か5,000万円のいずれか低い額、建物内の設備や什器、商品・製品などは各保険金額×50％か1,000万円のいずれか低い額になります。
休業損害と営業継続費用は主契約と同じになりますが、控除する日数は3日間で、30日間休業日数または復旧期間の限度です。

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法人向け災害保険に加入する際のチェックポイント

法人向け災害保険を選ぶ際に、どのようなポイントに注目して選べば良いのでしょうか。ここで、法人向け災害保険に加入する際のチェックポイントを紹介します。

補償内容を確認する

まずは補償内容を確認することが大切です。各保険会社が提供する災害保険は似ているものも多いですが、細かく補償内容や範囲が異なっています。
例えば自然災害に特化した保険もあれば、自然災害も含め事業活動の様々なリスクをカバーできる保険もあります。
補償内容や範囲についてよく確認し、自社に適した保険を探してみましょう。

起こりやすい災害を考えて選ぶ

自然災害は場所によってリスクの度合いが異なります。
例えば海に近い地域で洪水や高潮のリスクがある場合、水災による損害の補償があると安心ですが、海や川が近くにない場合は水災のリスクは低いです。
また、雪が多い地域だと雪災による補償も必要となります。
場所によって起こりやすい自然災害なども異なりますので、法人向け災害保険を決める際には、事前にハザードマップなどを使って自然災害のリスクを確認してみてください。

環境の変化に対応できる保険を選ぶ

事業活動を行っていく中で、環境が大きく変化する場合もあります。
例えば加入当時は1店舗しかなかったのが、複数の店舗を経営するまでに成長した場合、加入当時の保険では十分な補償が得られない場合もあるでしょう。
そのため、将来的な事業成長も考慮して、環境の変化にも臨機応変に対応できる保険を選ぶのがおすすめです。

適切な保険金額を考える

法人向けの保険は基本的に個人向けの保険よりも補償する金額が大きくなるため、保険料も高くなる傾向にあります。
あらゆるリスクに備えようとすると、高額な保険料になってしまい支払いが難しくなってしまうこともあります。
このような事態に陥らないためにも、補償内容とのバランスを考慮しながら適切な保険金額を考えることも大切です。

特約オプションを理解する

法人向け災害保険には特約オプションを追加することも可能です。カスタマイズが可能な部分であり、不要と感じれば付ける必要はありません。
しかし、基本の補償だけではカバーしきれない部分もあるため、必要に応じて特約オプションも活用してみましょう。
なお、特約オプションを付けると保険料もその分高くなっていくので注意が必要です。

まとめ・自社に合う災害保険を選ぼう

自然災害はいつ起こるかわからず、完全に被害を防ぐことは難しいです。
法人向けの災害保険に加入しておけば、万が一損害が発生しても費用の負担を最小限に抑えられ、事業の早期再建につながります。
自社の業種や立地条件などに合わせて、必要な補償内容を見極めましょう。

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（編集：創業手帳編集部）