美容室の開業資金の相場と内訳、調達方法など、無理なく準備する方法を解説！

美容室の開業資金を知ることで開業の成功率を高めよう！

開業を考えた時に、まず課題となるのが資金です。美容室のように建物や専用の設備が必要な業態はなおさら計画的に準備しなければいけません。
内装工事や美容機器、設備の導入と費用が大きくなりがちですが、工夫次第で開業資金を節約できます。どの程度開業資金が必要なのかを把握して調達準備をはじめてください。

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美容室の開業資金の費用相場と内訳

美容室の開業資金は、形態によって予算が変わります。個人で開業する場合もあれば、数人で開業するケースもあります。
ここでは、例として3人で20坪程度で開業した場合と、ひとりで10坪程度の店舗で開業した場合を想定しました。
以下は、かかる費用の目安です。

複数で開業すると、多くの顧客を受け入れられるため、店舗を広くして席数も増やすことができます。
一方で複数で開業すると規模が大きくなるため、物件取得費や工事費用、機器導入費は高くなります。
ただし、複数であればそれぞれが支払うため、一人当たりの支払額は抑えることが可能です。

	ひとりで開業した場合	複数で開業した場合
物件取得費	150万円	300万円
内外装工事費	400万円	800万円
美容機器費	100万円	200万円
材料費	20万円	40万円
備品費	30万円	60万円
広告宣伝費	15万円	30万円
運転資金	100万円	150万円

物件取得費

美容室の開業費用の中でも、大きな割合を占めるのが物件取得費です。物件取得費は、賃料を支払いはじめる前の契約段階で支払う費用になります。
エリアによって違いはありますが、以下のものが該当します。

• 保証金 賃料の10カ月分
• 礼金 賃料の1～2カ月分
• 仲介手数料 賃料の1カ月分
• 保証会社手数料 賃料の1カ月分
• 空家賃 賃料の1～2カ月分

上記はあくまで目安で地域によって相場は違います。

保証金は敷金と呼ばれることもあり、家主さんに預けるお金です。そのため、解約する時に戻ってきます。
ただし、原状回復費用や家主さんに渡す費用があるため、全額返却されると考えるのはおすすめできません。
また、上記に加えて空家賃も発生します。これは、契約日から実際に開業できるまでの費用です。
内外装の工事も契約してからでなければ着工できません。物件を契約した時にはできるだけ早くオープンできるように計画してください。
物件取得費は開業資金全体の約15～30%を占めます。そのため、適切に物件選定するとともに、できるだけ支払いが少なくなるように交渉してください。

内外装工事費

内外装工事費は、美容室開業の中でも多く発生する費用です。具体的には床や壁、天井があげられます。
また、美容室を経営するにあたって給排水の設備や空調、電気工事も必要です。
美容室の内外装工事にかかる費用は複数で見積もりを取って、コストを左右する要因を把握してください。削れる部分の費用は削って開業資金を抑えるようにします。

外装費用は、看板やファサード、扉といった費用です。
内外装工事費は、こだわって高いものを作れば天井知らずに増えていく一方、工夫次第で節約しやすい部分でもあります。
業者選びの時には必ず合い見積もりを取るようにしてください。

内外装工事費は高額になりやすいので、お店のコンセプトとコストのバランスを取ることが大切です。
また、できるだけ安く開業するためには居抜き物件を探してみてください。

美容機器費

美容室に欠かせない大型美容機器は、設置する数が大きいほど高額になります。スタイリングチェアやシャンプー台、鏡などが美容機器費に該当します。

また、ドライやーやコテ、ストレートアイロン、ワゴンなども必要です。美容室の規模に合わせて必要な機器の種類と価格帯を理解し、優先順位をつけるようにしてください。
美容機器を買いそろえるのが困難な場合にはリースや中古品を利用する方法もあります。
美容機器は美容室の経営スタイルや提供するサービスによって必要なものが異なります。ターゲット層や提供するメニューにも関わる部分なので慎重に選定してください。

材料費

美容室に必要な材料費としては、シャンプーやスタイリング剤、カラーや縮毛矯正に必要な薬剤等があります。
カラーやスタイリング剤は、ある程度種類をそろえることで、お客様に合わせた細やかなサービスが可能です。

オープン時には必要な材料の種類と量を把握して、仕入れ先を選定してください。材料費は美容室の原価率に直結します。
美容室の原価率は10％程度が目標です。無駄が出ないように適切な在庫管理と仕入れ価格の交渉が重要になります。

備品費

美容室の運営には、様々な備品、設備が必要です。予約などを管理するパソコン、タブレットのほか、レジ設備や電話、インターネットも準備しなければいけません。
また、タオルなどの洗濯物も頻繁に発生するので洗濯機も必要です。美容室運営に必要な備品を洗い出し、コスト削減の方法を考えてください。

備品は美容室の運営に欠かせないものですが、中古品の活用など節約の余地もあります。
備品は購入で終わるものだけではありません。POSシステムの準備や回線工事は着工のスケジュールもあります。
開店日から逆算してスケジュールを立ててください。

広告宣伝費

開業費用を考える時に忘れがちなのが広告宣伝費です。広告宣伝なんていらないと考える方もいるかもしれません。
しかし、お店の認知度を上げたり、キャンペーンで来店数を増やしたり、広告宣伝による集客美容室経営において重要です。
特にオープンの時は人目を引くため、広告宣伝のチャンスです。広告宣伝には様々な方法があります。
ターゲット層やお店のコンセプトから集客に効果的な広告宣伝の方法と必要な予算を検討してください。

広告宣伝の方法には、チラシやショップカード、ポイントカードの作成のほか、美容室のウェブサイト運営やSNSがあります。
広告宣伝は美容室の認知度向上と集客に直結するため、費用対効果を考えながら戦略的に行うようにしましょう。

運転資金

店舗を構えるサービス業では、必ず運転資金を確保してください。
オープンして売上金が入るようになれば、経営は楽になるもののそれまでにランニングコストと自分の生活費が発生します。

美容室では、利益にかかわらず多くのランニングコストが発生します。毎月の家賃や水道光熱費、スタッフの人件費などに使うお金が運転資金です。
さらにカラーやパーマの薬剤や、シャンプー、トリートメントといった消耗品や備品の書いた詩も必要です。
固定費だけでも数十万になるので、最低で3カ月分、可能であれば1年分以上の運転資金は確保してください。

開業して思ったように売上が増えずにキャッシュフローが悪化して撤退するケースは珍しくありません。自分の最低限の生活費と運転資金は開業前に確保しておいてください。

美容室の開業資金を抑えるコツ

美容室を開業するまでにかかる費用は、店舗を構えるエリアや美容室の規模などによって大きく違います。
自分が希望しているタイプの美容室が思っていたよりも費用がかさむと悩む人もいるかもしれません。
ここでは、美容室の開業資金を抑えるためのコツをまとめました。

居抜き物件の活用

開業資金の中でも大きな割合を占めるのが物件取得費です。物件取得費を削減するには、美容室の居抜き物件を探してみてください。
もしもそのままで使えるような設備があれば、開業資金を大幅に削減できます。
しかし、内装や美容設備にこだわりがある場合、すでに設置されているものが気に入らず破棄する手間や費用が発生することがあります。

また、エリア自体が美容室に向いていなかったり、自分のコンセプトと違う可能性も考えなくてはいけません。
居抜き物件は内外装工事費を大幅に抑えられる反面、店舗の立地や条件を十分に吟味することが必要です。
メリットとデメリットの両方があるので、物件について十分に理解した上で契約してください。

美容機器のリース回避

リースは、開業資金を少なくするために使われる有効な手段です。リースは、リース業者が利用する人に代わって設備を購入して一定期間貸し出すサービスです。
美容室オーナーは、リース会社と契約をして毎月一定額の利用料金を支払って、その設備を利用します。
リース期間が終了すると、その設備を返却するか再リース契約を結びます。

リースにすることによって、初期費用が少なくても高額の美容機器や設備を導入可能です。また、月々の支払いが一定額となるため、資金計画を立てやすい点も魅力です。
ただし、多くの場合リースは支払金額だけ考えると一括で購入するよりも割高になります。
途中解約もできず、長期的な支出が増えるリスクについて理解した上で契約しなければいけません。

中古品や量販店の活用

美容室の開業費用が大きくなる理由として、購入しなければならない設備や備品が多いことが挙げられます。
ドライヤーや各種美容機器のほか、待合用の椅子や収納家具も必要です。

初期費用を削減するには、設備や備品の中古品購入か、量販店の活用を検討してください。インターネットでも中古の家具やデジタル機器などは販売されています。
また、リーズナブルな量販店の家具や家電もチェックしてみてください。アウトレットでもお買い得なアイテムを見つけることが可能です。
ただし、美容室のコンセプト似合っていないインテリア類は店舗の雰囲気を損ねます。
コスト削減は目指しつつ、機能性やインテリア性には妥協せずに探すようおすすめします。

シェアサロンの検討

開業資金がない、すぐに店舗を持って開業するのは怖いという人は、シェアサロンも検討してください。
現在増加しているシェアサロンは、複数人が共同で利用するサロンです。店舗を持っていない美容師やエステティシャンにスペースや設備を貸出す仕組みです。

シェアサロンには、レンタルサロン・レンタルスペース・サロンの空きスペースの主に3つがあります。
レンタルサロンは、テナントやマンションの一室を施術スペースとして提供するサロンです。
レンタルスペースは、利用者の用途に合わせてスペースを時間貸ししているサービスになります。
サロンの空きスペースは、すでに開業している美容院の空きスペースを貸し出してくれるサービスです。

美容室として活用するのであれば、鏡やチェアなどの設備が整っているのかを確認してから申し込むようにしてください。

美容室開業の資金調達方法

美容室の開業資金を把握したら、自己資金と比較してください。もしも必要な開業資金よりも自己資金が少ない場合には、足りない分を資金調達することになります。
どうやって資金調達すればいいのか紹介します。

自己資金を貯める重要性

資金調達の手段として一番に考えるべきは自己資金です。毎月少しずつでも開業資金を貯めて足りない部分を補います。
もしも開業資金のための融資を受けることになっても、自己資金があるかどうかで審査の評価は大きく変わります。
融資を受ける予定でも、開業資金の一部は自己資金にできるように計画的に貯蓄してください。

ただし、自己資金がないと融資が厳しいとは言い切れません。自己資金が少ない場合でも、美容師さんの属性により、専門家の指導のもとで融資が受けられることがあります。
具体的には、美容師として経験豊富な人、指名顧客を多数お持ちの人は審査でも評価されます。

日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫は、政府系金融機関でこれから開業する人に対して積極的に創業融資をおこなっています。
美容師開業に適した融資制度もあるので、有効活用してください。

融資の特徴と利点

日本政策金融公庫の融資制度の利点は、低金利で長期返済できる点です。また、担保や保
証人がいなくても融資を受けられます。

さらに美容室の開業の時に問題となるのが、保健所から取得する営業許可証です。銀行などで融資を受ける時には、融資を受ける前に営業許可証の提示が求められます。
しかし、営業許可証を取得するために物件や内外装、機器の導入をしなければいけません。
営業許可証を取得するための資金を一時的に用意しなければいけないのです。

一方で日本政策金融公庫の融資であれば、営業許可証を取得していなくても融資できます。融資を受けた資金を営業許可証を取得する費用として利用できます。

申し込みの流れと必要なもの

日本政策金融公庫から融資を受けるには、まず電話や窓口を通じて相談してください。
そして、事業計画書などの必要書類を用意します。事業計画書に記載するのは、創業の動機や経営者の経歴、資金計画や事業の見通しです。
事業計画書では、どういった形で利益を上げて返済していくのかを確認されます。
返済能力があることを示すためにも、できるだけ具体的な数字で計画を立てるようにしてください。現在の指名客数や今までの実績なども記入します。
必要書類を提出して面談、審査を通過すれば融資を受けられます。
事業計画書や収支予測など、必要書類の準備は手間がかかりますのではやめに準備しておいてください。

補助金・助成金の活用

開業資金の不足を補うには、国や地方公共団体の補助金・助成金も利用できます。
融資は返済が必要な資金ですが、補助金や助成金は審査を通過すれば受け取れて、原則返済が不要です。
美容室の開業で利用しやすい補助金には、IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金、創業支援助成金などがあります。

例えばIT導入補助金は、デジタル化推進の取組みで、美容室のPOSシステム導入などが対象になります。
どういった補助金・助成金が対象になるのか、まずは国や地方自治体の制度を積極的に調べてください。

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まとめ・失敗しない美容室開業には開業資金調達が重要！

美容室開業は、その方法や美容室の形態によって開業資金が大きく違います。
美容室開業にかかる費用の全体像を理解して、自分がどのような準備ができるか考えてみてください。
開業資金の調達と管理は美容室経営の成否を左右する重要な要素であり、綿密な計画と実行が求められます。
まずは、理想とする美容室のエリアやコンセプトから開業資金を割り出してみてください。

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（編集：創業手帳編集部）