弁護士に聞く「ベンチャーや中小企業が陥りやすい労使トラブル」

創業手帳

渋谷リヒト法律事務所 菅野朋子弁護士・遠藤浩一弁護士に聞く!労働審判という制度を知り、未払い残業代の請求、セクハラ・パワハラ問題などから会社を守る

従業員とのトラブルは、企業にとって頭を抱えたくなる問題だ。大企業であれば、セクハラやパワハラ問題を回避するために第三者委員会を設けたり、労働問題の専門家を配置して常日頃から気を付けることもできるだろう。しかし、そういった問題にまで手が回りづらいベンチャーや中小企業はどう対処すれば良いのだろうか。今回は、企業法務に精通した菅野朋子弁護士と、元検事という経歴を持つ遠藤浩一弁護士のお二人を訪ね、こうした問題について話を伺った。
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左・遠藤 浩一(えんどう・こういち)
名古屋大学法学部卒業後、司法試験に合格し、1988年に検事任官。20年以上に渡って現場で活躍した後、法務省からの派遣という形で専修大学と明治学院大学の法科大学院で3年間教鞭を取る。2014年4月、26年間の検事生活に終止符を打ち、退官と同時に弁護士登録。菅野弁護士とともに「渋谷リヒト法律事務所」を開設する。元検事という経験を生かし、さまざまな立場に置かれた弱者の支援を行っている。

右・菅野 朋子(かんの・ともこ)
東京大学法科大学院在学中に旧司法試験合格。2009年に弁護士登録を行い、企業内弁護士として富士通株式会社入社。法務部で労務関係、コンプライアンスに従事する。2010年に川崎の法律事務所に入所して経験を積み、翌年「かんの総合法律事務所」を開設。2014年4月、業務拡大に伴い「渋谷リヒト法律事務所」を開設。TBS『朝スバッ!』のコメンテーターのほか、これまで多くのテレビ番組に出演している。

労働者に優しい「労働審判」という制度

ーベンチャーや中小企業にありがちな労働問題やトラブルにはどんなことが多いのでしょうか。

菅野弁護士:労働問題においては、未払い残業代の請求に関する相談が多いですね。それ以外に、セクハラやパワハラの相談に来られる方も多くいらっしゃいます。

ーそれらは近年増えてきたと感じますか?

菅野弁護士:以前から会社内部のトラブルとして多かったのは事実ですが、最近は誰もがインターネットで法的な情報を入手できるようになったので、より増えてきたのではないでしょうか。また、平成18年に労働審判という制度ができて、労働者が気軽に裁判所を利用できるようになりました。それはかなり大きいですね。普通の裁判であれば高額の費用がかかる上に期間も長引きますが、労働審判はどんなに長くても3ヶ月、申立てにかかる費用も少ないということで、利用なさる方が年々増えてきています。

経営者の方の中には数年前までこのシステムをご存知ない方がいらっしゃって、労働基準監督署からの申立て通知を無視していたために反論する機会を失い、1,000万円もの支払いが確定しそうになったというケースがありました。今はさすがにそういう経営者の方はいらっしゃらないかもしれませんが、軽く見ているととんでもない結果になります。

ただし、労働審判では大多数が和解で終わります。裁判所の決定を待つまでもなく、和解するための妥当な金額というのが分かるので、企業側はそれを払って終わりにしたい。労働審判は裁判と違い、闘うというより妥当な結論を導くという形ですね。

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