エイジフレンドリー補助金で高年齢労働者のための新型コロナ対策を

エイジフレンドリー補助金の概要を解説します

（2020/07/24更新）

エイジフレンドリー補助金をご存知でしょうか。高年齢労働者が安⼼安全に働くことができるように、職場環境の改善や安全衛生対策を行う中小企業事業者向けの補助金です。高年齢労働者の就労環境を改善するために使った経費の1/2を補助します。

今年度に新設された補助金ということもあり、新型コロナウイルス感染症対策への取り組みも補助の対象となっています。エイジフレンドリー補助金の概要とポイントを解説します。

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エイジフレンドリー補助金の概要

エイジフレンドリー補助金の支給対象となるためには、以下の3点をすべて満たす必要があります。

• 高年齢労働者（60歳以上）を常時1名以上雇用している
• 下記表の要件のいずれかに該当する企業である
• 労働保険及び社会保険に加入している

企業の要件	業種	常時利用する従業員数	資本金または出資の総額
小売業	小売業、飲食店、持ち帰り配達飲食サービス業	50人以下	5,000万円以下
サービス業	医療・福祉、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、情報サービス業、物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業など	100人以下	5,000万円以下
卸売業	卸売業	100人以下	1億円以下
その他の業種	製造業、建設業、運輸業、農業、林業、漁業、金融業、保険業など	300人以下	3億円以下

補助金額

エイジフレンドリー補助金の対象になる経費と補助上限額は以下の通りです。

職場環境の改善について

エイジフレンドリー補助金が補助対象としている「職場環境の改善」は、大まかに4種類に分かれます。

• ⾝体機能の低下を補う設備・装置の導⼊
• 働く⾼齢者の健康や体⼒の状況の把握など
• 安全衛⽣教育
• その他、働く⾼齢者のための職場環境の改善対策

具体的な経費の例も紹介します。

働く⾼齢者の新型コロナ感染予防例

• 介護における移乗⽀援機器などの活⽤
• 客室への荷物配送、配膳等の⾃動搬送機器の導⼊
• ⼩型携帯機器 ( ウェアラブルデバイス ) など、健康を管理できるシステムの利⽤

⾝体機能の低下を補う設備・装置の導⼊例

• 床や通路の滑り防⽌対策（防滑素材の採⽤、防滑靴の⽀給）
• 警報機を⾼齢者に聞きとりやすい中低⾳域のものに交換する
• 熱中症リスクを避けるために涼しい休憩場所を整備する

健康や体⼒の状況の把握など

• 体⼒チェックの実施
• 運動指導、栄養指導、保健指導などの実施
• ⾝体機能の維持向上活動のために、保健師やトレーナーなどの指導を受ける

安全衛⽣教育例

• 加齢に伴う労働災害リスクの増⼤の理解促進のための教育
• ⾼齢者の理解度を測りつつ反復実施する安全衛⽣教育

対象経費の例を見ると、健康を維持するための様々な施策に対して、幅広く活用できることがわかります。一方で、マスクなど消耗品の購入や、感染防止のためにビニールカーテンなど仮設の設備は対象外となっています。長期的に改善に取り組むことを想定した補助金であることに注意しましょう。

審査の基準項目

エイジフレンドリー補助金の申請審査には、必須項目と加点項目が設けられています。申請の前にチェックしておきましょう。

必須項⽬

• 実施する対策が⾼年齢労働者の安全衛⽣確保に寄与すると認められる
• 事業場の担当者、担当部署の体制を整備している
• 事業場において、措置を講じる計画を⽴てている
• 研修などの有形でない対策については、次年度以降の実施計画が含まれている
• 60歳以上の⾼年齢労働者を常時1⼈以上雇⽤する事業者。また3⽉以内に雇⽤しようとする者として申請した者については、雇⽤計画を策定している
• 過去1年以内に死亡災害または社会的な問題となった労働災害を発⽣させていない

研修などについては、その年の単発の実施ではなく、今後も継続して行う計画を示す必要があること、現在雇用している高年齢労働者だけでなく、将来的に雇用する高年齢労働者も対象となる可能性があること。特に、この2点を抑えておきたいところです。

加点項⽬

• 実施する対策の取組内容がより効果的、積極的と考えられる
• 安全管理者または衛⽣管理者の選任義務のない事業場において、有資格者を選任している
•  ⾼年齢労働者を多く雇⽤している
• 労働安全衛⽣マネジメントシステムに取り組んでいる

加点項目については範囲が広いため、詳細を知りたい場合は、一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会のエイジフレンドリー補助金事務センターに問い合わせましょう。

申請手続き

エイジフレンドリー補助金の申請は、エイジフレンドリー補助金事務センターを通じて行います。日本労働安全衛生コンサルタント会のHPで詳細を確認の上、掲載されている「交付申請書」と「誓約及び申立書」を過不足なく記載し、エイジフレンドリー補助金事務センターに郵送します。

審査を経て交付が決定したら、事業者宛に通知が届きます。事業者は、交付日以降に対象の経費を支払い、支払った日から20日以内に「実績報告書」と「精算払請求書」を日本労働安全衛生コンサルタント会に提出します。実績と請求書が受理されたら、補助金が振り込まれるという流れです。

申請期限・問い合わせ先

まとめ

今後、定年の延長や、退職後のセカンドキャリアを考える高齢者が増えるとともに、企業が高年齢労働者を雇う機会は増えていくことが予想されます。エイジフレンドリー補助金などを活用して、継続的に高年齢労働者の労働環境改善に取り組む体制を整えて行きましょう。

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（編集：創業手帳編集部）