2017/4/1 人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)が変更!気になる変更点をまとめてみた

気になる変更点を調べてみた

（2017/05/09更新）

労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練の段階的・体系的な実施や人材育成制度を導入し、労働者に適用させた事業主等に対して助成する【キャリア形成促進助成金】。その制度が、2017年4月1日に【人材開発支援助成金】に名前を変え、それに伴って制度も一部変更されました。
いったいどの部分が変わったのか？今回は、変更後の概要をチェックしていきます。

「人材開発支援助成金」って？

【人材開発支援助成金】とは、労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練の段階的・体系的な実施や人材育成制度を導入し、労働者に適用させた事業主等に対して助成する制度です。

訓練関連の各コースに関しては、従業員の職業能力開発についての計画（事業内職業能力開発計画、年間職業能力開発計画）に基づいて訓練を行った事業主に対して、訓練経費と訓練期間中に支払った賃金の一部を助成します。

制度導入関連の各制度に関しては、事前に認定を受けた計画に基づき、制度を導入・実施した場合に、事業主または事業主団体等に対して助成します。

また平成30年4月1日に、人材開発支援助成金の改定がありました。詳細は下記をご覧ください。

「人材開発支援助成金」どこが変更になった？

1.助成メニューの整理統合

特定訓練コース・一般訓練コース・キャリア形成支援制度導入コース・職業能力検定制度導入コースに再編されました。さらに一部助成メニューの廃止され、4つのコースになりました。（下図参照）

2.生産性要件が設定

下記の方法で計算した「生産性要件」が、その3年前に比べて6％以上伸びていると、訓練に係る賃金助成額及び経費助成率が引き上げされます。

3.「成長分野等」の訓練を見直し

特定訓練コースについて、助成対象時間の要件を20時間以上から10時間以上に緩和するとともに、支給限度額を1,000万円とします。

4.大企業への助成及び「教育訓練・職業能力評価制度導入助成」を廃止

制度導入コースについて、上記コースを廃止し、さらにキャリア形成支援制度導入コース及び職業能力検定制度導入コースの2つのコースに再編しました。

5.特定訓練コースまたは一般訓練コースの要件を満たす全ての訓練が助成対象に

事業主団体等が実施する上記訓練について、助成対象が広がりました。また、「事業主団体助成制度導入助成」のうち「教育訓練・職業能力評価制度の作成」及び「教育訓練プログラムの開発」に対する助成については、平成28年度限りで廃止されます。

6.東日本大震災に伴う特例措置

特例措置は平成30年3月31日まで延長されます。

詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

創業補助金以外に使える補助金・助成金をまとめたので、そちらも併せて御覧ください。

（編集：創業手帳編集部）