新創業融資制度で資金調達するメリット・デメリット

日本政策金融公庫の新創業融資制度は最もメジャーな起業資金調達方法。制度の特長とメリット・デメリットをまとめました。

独立・開業直後の起業時期に起業家が特に頭を悩ますのは、資金をどう調達するかでしょう。起業時の資金調達方法にはいろいろあるが、一番メジャーなのが公的創業融資を利用する方法です。さらに公的融資の中でも、新創業融資制度はとてもメジャーな制度です。

信用力がないスタートアップ期には、民間金融機関からのプロパーでの通常融資（信用保証協会の保証等がなく直接金融機関の責任100%で実行する融資のこと）を受けることが難しいため、創業資金のうち、自己資金でまかなえない部分は創業融資で資金調達することになるのが一般的です。

創業時の公的創業融資としては、主に以下の２つがあります。

今回はこのうち、日本政策金融公庫の新創業融資制度の特長とメリット・デメリットについて紹介します。
冊子版の創業手帳（無料）では、日本政策金融公庫の新創業融資制度以外の融資制度も詳しくまとめて掲載しています。新創業融資制度と比較することで、自分に合った融資がみつかるでしょう。（創業手帳編集部）

新創業融資制度とは

新創業融資制度とは、起業するもしくは起業して間もない事業者を対象に「無担保・無保証人」で融資を受けることができる日本政策金融公庫の融資制度です。融資の具体的な内容は次の通りです。

新創業融資制度における自己資金

新創業融資を受ける際に、「どのくらいの自己資金」があればよいのかと疑問に思う方も多くいるでしょう。

一般的に、融資を受ける場合、起業の安全性を評価するために、次のように一定以上の自己資金割合が求められることが多いです。
自己資金　÷　創業資金（＝事業全体で必要な資金）＝ 自己資金割合

例えば、自治体の制度融資の大半は1/2もの自己資金割合を求めている場合がほとんどですが、新創業融資制度は1/10以上の自己資金割合であれば申込可能という要件になっています。ただ、日本政策金融公庫の調べによると融資先は、「創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で3割程度」となっているようです。

日本政策金融公庫の新創業融資制度であれば、自己資金が多少少なくても融資を受けられる可能性があります。あくまでも、査定が下りるという保証ではないので注意してください。

なお、自己資金額は融資決定において重要な要素ではありますが、事業計画が策定されていなければ資金があっても受けることはできません。まずは、計画をきちんと練ることが必要です。

新創業融資制度の返済期間

新創業融資制度では、融資内容に応じて期間を設定することができます。例えば、設備資金は20年、運転資金は7年など、長めの返済期間にしておくこともできます。ただし、長ければ長いほど利率も変わりますので注意が必要です。
もし、キャッシュフローの悪化や業績の下落など、当初に設定した通りに返済ができない場合は返済スケジュールの変更をするための措置をとるとよいでしょう。
なお、新創業融資は無保証人・無担保なので万一倒産してしまっても債務はありません。しかし、このような最悪の事態は誰も望んではいないと思うので、返済が少しでも難しい状況になりそうであれば、他からの資金調達でしのぐという手段もあります。

新創業融資制度のメリット

起業家への融資のスタンスが積極的

日本政策金融公庫（日本公庫）は政府系金融機関として、新しい産業を生み、育てることを政策的に行っている。そのため、公庫は積極的に起業家への融資に取り組んでいます。

銀行などの一般の金融機関は、貸し倒れリスクを恐れて企業の安全性を重視して起業資金の融資に消極的なのに対し、日本政策金融公庫は、企業の成長性を重視しているので、積極的に起業資金を融資してくれます。
もちろん、要件に当てはまればの話です。審査の通過率は決して高くはありません。創業手帳には、新創業融資制度の審査に通らなかった、新創業融資制度で融資をしてもらえなかったために創業できなかった、という相談が多く寄せられます。
税理士・自治体・商工会などの専門家に必ずアドバイスをもらい、確実に融資をしてもらえるようにしましょう。

最大3,000万円が無担保無保証・連帯保証人署名不要で融資可能

日本政策金融公庫の新創業融資制度なら、無担保無保証で最大3,000万円までの融資の可能性があります。

そして、担保が要らないのはもちろん、経営者本人の連帯保証人としてのサインも不要です。

日本の一般的な事業融資では、経営者本人が連帯保証人としてサインを求められるのが一般的です。それと比較すると、新創業融資制度は、経営者にとって非常に有利な制度といえるでしょう。

融資実行までのスピードが速い

新創業融資制度は、自治体の制度融資（創業融資）に比べると融資実行までの期間が非常に短いのが特徴です。通常、申込みから融資実行までに1ヶ月程度のため、素早い事業展開にも対応が可能です。

ただ新創業融資制度に申し込むには適切な事業計画書が必要となります。冊子版の創業手帳では、項目を埋めていくだけで簡単に事業計画書を作れる方法を紹介しています。ぜひチェックしてみてください。（創業手帳編集部）

【関連記事】１％未満の低金利が魅力！制度融資で資金調達する

クラウド会計ソフトから申請できる

会計ソフトのfreeeでは、「新創業融資制度の申請に必要な計画書類が自動で出力」することができます。しかも、書類作成は無料でできるため効率的に計画を策定することが可能となります。なお、新創業融資制度以外には活用することができないので注意しましょう。

【関連記事】創業融資freeeを利用して資金調達の成功率を高めよう

作成手順も、定められたステップにしたがい必要事項を入力するだけなので、シンプル。初めての人でもやりやすいように設計されています。また、無料で専門家への相談もできるよになっているほか、有料ではありますが、申請のサポートを依頼することもできます。

新創業融資制度のデメリット

金利が若干高い

日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用した場合、自治体の制度融資より金利が高い場合が多いです。

自治体の制度融資は、各種優遇措置を実施している場合があり、実質利率が制度の名目上の利率より低くなる場合があります。例えば、自治体が利子の一部を負担（利子補給）するなどです。

それらと比較すると、新創業融資制度の金利水準は制度融資の金利水準よりも高くなってしまうケースが多いかもしれません。それでも一般的な金融機関からの融資と比べると、新創業融資制度の金利は十分に低いことは覚えておきたいですね。

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新創業融資制度のまとめ

これまで述べてきた通り、日本政策金融公庫の新創業融資制度には起業間もないベンチャー企業にとって多くのメリットがあり、デメリットが少ないことがお分かりでしょう。

特筆すべきなのは、融資実行までのスピードが早く起業家にとってもうれしいことです。特に飲食業などの店舗系ビジネスでは、新創業融資制度を利用すれば、物件取得や事業開始などの起業準備に関わる資金調達を素早くおこなうことができるため、ビジネスチャンスを逃さずに進むことができるので、積極的に活用するとよいでしょう。

誰でも簡単に申し込めるところもメリットです。ただ、審査に通るかどうかは別です。審査に何度も申し込むことは現実的ではありません。1回目の査定の意味がとても大きいため、用意周到に準備を重ねて確実に融資をもらえるようにしましょう。

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（監修：起業コンサルタント(R)・税理士・社労士・行政書士 中野裕哲
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（編集：創業手帳編集部）

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