【保存版】起業の資金調達方法メリット・デメリット総まとめ

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メリット・デメリットを見極めて、自分にあった資金調達方法を選ぼう!

起業の資金調達方法メリット・デメリット総まとめ

(2016/11/09更新)

起業するためにはお金が必要だ。主な資金調達方法を分類すると、出資個人借入融資補助金助成金などがある。今回は、起業時の資金調達方法について、それぞれの概要とメリットデメリットをまとめた。

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起業の資金調達方法1:出資

出資

自己資金

資金調達を考える前に、まず起業家の個人資産である自己資金を資本として差し入れ、事業をはじめるのが基本だ。

メリット

  • 経営権を保持できる。経営の自由度が高い
  • 金利負担がない

デメリット

  • 資金量が限られる
  • 事業清算をした場合、自分の資産を失うことになる

社員持株会

社員持株会は、社員が設立する会社の資本金を出資しあう方法だ。規約が必須であり、従業員持株会の組織・理事が必要となる。

メリット

  • 従業員のモチベーションアップ

デメリット

  • 運営が大変
  • 株主が分散
  • 退職時の株の現金買取

他企業からの出資受入

株式を他企業に譲渡し出資を受け入れる。株式の譲渡比率が50%を超えると、事実上経営権を譲渡した状態になる。出資者と要交渉。
このような資金調達の方法をとる場合、企業や業界関係者との繋がりも重要となってくる。イベントなどに顔を出して、関係を作るというのも手だろう。

イベントに関しては、下記記事を参考にしていただきたい。
>>【随時更新】起業イベント/ビジコン/アクセラレーターまとめ

メリット

  • 出資元企業の協力が期待できる

デメリット

  • 出資元に経営権を握られる

ベンチャーキャピタル(VC)

資本と引き換えにVC(ベンチャーキャピタル)の出資を受け入れる。上場を狙うような有望な会社に限られる方法だ。VCにもよるが、ベンチャー企業の事情を考慮した出資比率・出資方法を採るケースが多い。株の買い戻し条項など、投資契約の各条項には留意したい。

創業手帳が資金調達に関してベンチャーキャピタルにインタビューした記事も、是非参考にしていただきたい。出資を受ける際のヒントがたくさん記載されている。
>>VCはココを見ている!500 Startupsに聞く、伸びる起業家を見極める”3つのWhy?”
>>「投資を決める、9つのサムライ魂」 女性VCから見た、絶対投資したくなる起業家の特徴とは?

メリット

  • VCの経営アドバイス、顧客やビジネスパートナー等の紹介を期待できる

デメリット

  • 起業家の保有株比率が下がる

起業の資金調達方法2:個人借入

個人借入

個人での借り入れ(消費者金融など)

もともと事業資金として想定していない融資の事業への流用。金融機関によって利息は異なるが、総じて利息が高いため、起業のファイナンス方法としてはできれば避けたい。

メリット

  • 個人の信用で容易に申し込むことができる

デメリット

  • 利息が高い

親族・知人からの借入

起業家の親族・知人からの資金を借り入れる方法。

メリット

  • 他人資本でも経営権を保持しやすい
  • 自由な条件で契約をしやすい

デメリット

  • 専門家のアドバイスなどは期待できない
  • 身内とリスクを共有することになる

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起業の資金調達方法3:融資

融資

銀行

銀行から資金を借入れる。信用の問題から設立直後の会社には、大手銀行はまず融資を実行しない。知名度は高いが、立ち上げ期には向かない資金調達方法だと言える。

メリット

  • メガバンクの場合支店が多く便利

デメリット

  • 金利負担が発生
  • 設立直後の会社では利用が難しい

信用金庫

信用金庫からの借入れ。地域の信用金庫により条件は変わるが、総じて銀行より融資のハードルは低い。一定期間後にトライする価値はあるが、立ち上げ期の次のステージで検討すべきであり、まずは次項で紹介する「制度融資」を利用する方が現実的である。信用金庫の設立経緯から、特に地域密着企業が活用したい資金調達方法である。

メリット

  • 顧客・ビジネスパートナーの紹介や情報提供をしてもらえるケースがある

デメリット

  • 金利負担が発生する

制度融資

重要

制度融資と信用保証

制度融資による資金調達では、民間金融機関の貸し付けに、信用保証協会が信用保証を付けることで創業者は借り入れしやすくなっている。行政が信用保証の斡旋をしてくれる。地域によっては、行政が支払利息や保証料を一部負担(利子補給)してくれるところもある。

上限3,000万円金利2.1%~2.7%(利子補給を加味するとさらに下がる可能性がある)、運転資金ならば7年以内、設備資金ならば10年以内が目安である。借入上限金額は事業計画、自己資金などを勘案して決まる。

全国に52の信用保証協会(各都道府県に47ある他、横浜、川崎、名古屋、岐阜、大阪の5市にある)があるので、制度融資を検討する場合は問い合わせてみるとよいだろう。また、創業しようと考えた地域の行政にはたいてい窓口相談制度があり、親身に対応してくれる。行政のほか、地元の商工会議所にも確認してみよう。

なお信用保証協会では、相談業務、公開講座、創業スクールなどが行われていることもあるので、ぜひ活用したい。

メリット

  • 創業前でも申込みできる
  • 無担保・無保証(借入金額による)※無保証とは第三者保証が不要という意味
  • 行政が支払利息、保証料の一部補助をしてくれる(行政により内容は異なる)
  • 経営相談にも乗ってくれる

デメリット

  • 申込みから実行まで時間がかかる(少なくとも1ヶ月は見た方が良い)
  • 支払利息とは別に保証料の負担が発生

【関連記事】1%未満の低金利が魅力!制度融資で資金調達する

日本政策金融公庫の公庫融資

重要

日本政策金融公庫の公庫融資
日本政策金融公庫は国民生活事業と中小企業事業があるが、創業希望者は国民生活事業の「新創業融資制度」に申し込みできる。別途、「新規開業資金」制度もあるが、ハードルが高いのでここでは「新創業融資制度」について取り上げる。

上限1,000万円金利1.25%~3.00%、原則設備資金ならば15年以内、運転資金ならば5年以内が目安である。借入上限金額は事業計画、自己資金などを勘案して決まる。

日本政策金融公庫各支店の国民生活事業に申し込む。必要書類はHPからダウンロードできるので、ぜひチェックしてみよう。

メリット

  • 創業前でも申込みできる
  • 無担保、無保証(借入金額による)※無保証とは第三者保証が不要という意味
  • 制度融資に比べると比較的早く結論が出る(2~3週間)

デメリット

  • 特に無し

【関連記事】新創業融資制度で資金調達するメリット・デメリット
【関連記事】日本政策金融公庫の起業時に利用できる3つの融資制度

マル経融資

低金利

マル経融資は、商工会議所の推薦により受けられる融資。1年以上の事業実績が必要。金利が低いため、借り換えも有効。

上限金額2,000万円金利1.45%(※2014年東京商工会マル経融資の場合)で、通常受けられる融資の中で最も低い水準の金利である。制度融資や公庫融資で資金調達し起業した場合、1年後にマル経融資の審査を受け、借り換えができるように計画するとよいだろう。

メリット

  • 利息が低い
  • 無担保無保証

デメリット

  • 創業後1年経過が必要

出資と融資の違い

資金調達でよく聞かれるのが、出資と融資の違いである。簡単に言うと資金の出し手に「返さなくて良いお金が出資(資本)」「返さないといけないお金が融資」だ。

また、資金の出し手に対しては、「出資は株式配当を返す」「融資は金利を返す」という違いがあるとも言える。出資の対価として発行株式を出資者に譲渡するので、経営権の部分的な譲渡を伴うのが出資とも言えるだろう。経営権を保持したい場合は融資にとどめ、出資は受けないという選択肢を採る。

一方で、出資を受けると、出資者は、あなたの会社の株式価値を上げるために協力をしてくれる。出資を受ける際は、金銭的な条件だけでなくシナジー(相乗効果)や協力が得られるかもチェックするべき重要なポイントである。

起業の資金調達方法4:補助金・助成金

創業補助金

重要

創業促進補助金

経済産業省系の補助金で、正式名は「創業促進補助金」。金額上限200万円、補助率2/3。申請には認定支援機関の確認書が必要である。

認定支援機関とは、中小企業経営力強化支援法に基づき、中小企業支援で高い専門性を持つと認定された支援機関のこと。主に金融機関、税理士、中小企業診断士などの士業、並びに士業の団体の多くが認定されている(士業=認定支援機関ではないので注意)。

中小企業基盤整備機構のHPの「サイト内検索」で、「創業補助金」を検索して、公募があるかをチェックする。士業では、中小企業診断士、税理士が明るい分野なので、知り合いがいれば、公募があったときに教えてもらえるように頼んでおくと良いだろう。

公募中であれば、不明な点は各都道府県の事務局に問い合わせすれば良い。事務局がどこかは中小機構のHPで分かる。

認定支援機関は申請書の作成時点から、補助期間中~終了後もサポートしてくれるので、認定支援機関も積極的に活用しよう。認定支援機関の一覧はネットで確認できるが、周りの先輩起業家などから紹介を受けると良いだろう。またネット上の補助金採択者一覧には関与した認定支援機関名も掲載されている。

メリット

  • 創業前・創業後どちらでも申込みできる(創業時がいつかによって申請不適となるので注意)
  • 補助金なので基本的に返済不要

デメリット

  • 常に募集しておらず、申込み期間がある
  • 採択率は直近で3割程度
  • 補助金は後払いの為、つなぎ資金を用意する必要がある
  • 補助対象経費の種類は限定されている
  • 将来、収益が上がった場合は補助金額を上限に返済することもある

【関連記事】創業補助金の募集始まる!専門家に聞く募集要項のポイント
【関連記事】返済不要!補助金・助成金制度 利用のいろは

再就職手当

再就職手当は、雇用保険の受給資格者(前職を離職したサラリーマンなど)が創業した場合にもらえる手当である。この再就職には、創業も含まれるのだ。

会社を辞めて失業状態の人が創業を決意する場合、都道府県労働局、公共職業安定所(ハローワーク)と何らかの接点はあるはずなので、問い合わせてみるとよいだろう。

また、厚生労働省系の補助金であり、社会保険労務士の専門分野なので、身近な社労士に問い合わせてみるのもよいだろう。

メリット

  • 申請対象者(前職の退職日から原則として1年以内に起業する人)であれば、いつでも申請できる
  • 要件が適格であれば、基本的に手当を受けられる

デメリット

  • 創業した日の翌日から1か月以内に支給申請書を郵送しなければならないので注意
  • 自己都合で前職を退職した人は、待機期間満了後1ヶ月を経過してから起業しないと支給対象にならない

起業の資金調達方まとめ ~起業したら制度融資と日本公庫の公庫融資~

これまで述べてきたように、起業資金のうち、自己資金や個人借入で足りない分は、主に融資か出資を受けることになる。実際のところ、設立直後の会社が出資を受けられるケースはほとんどなく、また大手金融機関から融資を受けられる可能性も低い。

しかし、会社設立直後でも融資可能なのが「制度融資」と日本公庫(日本政策金融公庫)の「公庫融資」である。住宅ローン並みの低金利で融資を受けられるので、起業したらまず申し込みをしておくことをおすすめしたい。

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(監修・協力:城西コンサルタントグループ理事 中小企業診断士 小野靖
(編集:創業手帳編集部)

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