仮想通貨（暗号資産）における税金の取り扱いとは？計算方法や確定申告の流れを解説

仮想通貨をするなら税金について理解しよう

仮想通貨は、株式投資や外国為替証拠金取引などと比べ、税金の扱い方に違いがあります。
そのため、十分に理解していないとペナルティを受けるかもしれません。

そこで今回は、仮想通貨で税金がかかる取引きを紹介するとともに、税金との関係性や利益が出た場合の税金の計算方法、確定申告の必要性などについて解説していきます。
仮想通貨で利益を上げた人や、これから仮想通貨の取引きを始めようと考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。

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仮想通貨で税金がかかる取引き

ここからは、仮想通貨取引によって課税対象となる所得が発生するタイミングについて解説していきます。

売却した時

仮想通貨取引で課税対象となるタイミングは、仮想通貨を売却をした時です。
一般的には、仮想通貨取引では購入価格と売却価格の差額によって、損益が発生する仕組みです。
ビットコインを10万円で購入して20万円で売却をすれば、差額の10万円が所得になります。

売却益は売却時の価額から所得時の価額を差し引いて算出するため、以下のような計算式で所得額を求めることが可能です。

「仮想通貨売却価額－仮想通貨1単位あたりの取得価額×売却した数量＝所得額」

決済した時

仮想通貨を使って商品やサービスを購入した際には、支払いをしたタイミングで所得が発生します。
仮想通貨を売却して商品やサービスを購入したとみなされることが理由で、決済の段階で仮想通貨が取得時の価額を上回っていれば所得が発生する仕組みです。

ビットコインを1BTC＝100万円の時に購入し、1BTC＝130万円の時に商品を購入すれば、差額の30万円が所得となります。所得額の計算方法は以下の通りです。
「商品やサービスの購入価格－取得時の1単位あたりの価額×売却した数量＝取得額」

他の仮想通貨を購入した時

仮想通貨は、他の種類の仮想通貨と相互に交換できる性質もあります。ビットコインを使用してリップルやイーサリアムといった仮想通貨を購入することができます。
ただし、仮想通貨同士を交換した場合には所得が発生するケースもあることに注意が必要です。

「購入する仮想通貨の時価－売却する仮想通貨の取得価額＝所得額」

仮想通貨で決済をした時と同様に、仮想通貨を売却して日本円に換金してから他の通貨を購入する流れのため、所得が発生します。
上記の計算式にあてはめて所得額を計算してみてください。

マイニングをした時

マイニングとは、本来「採掘」を意味する言葉です。
金や石炭といった鉱石を掘り起こすことを指し、仮想通貨では「ブロックチェーン上で新しい取引きのデータを検証して承認することで、その一連の作業に対する報酬を得ること」を意味します。

マイニングによって仮想通貨を取得した時点で損益が発生するため、マイニングにかかった費用は経費として計上することが可能です。
所得額は、マイニングで得た仮想通貨の時価とマイニングにかかった費用の差額となります。

仮想通貨と税金の関係性

ここからは、仮想通貨と税金の関係性について解説していきます。

仮想通貨にかかる税金

仮想通貨で一定の利益が出れば、所得税や住民税が課税される仕組みです。
所得額には収入に応じて段階的に課税率が上がる累進課税が適用され、給与所得といった他の所得と合算した額に応じて税率が決定します。

仮想通貨は雑所得に分類

仮想通貨取引で得た利益は、原則として雑所得に分類されます。所得には以下のような種類があります。

種類	内容
事業所得	農業や漁業、卸売業や製造業など、事業から生じる所得
給与所得	勤務先からの給与や賞与
不動産所得	土地や建物、不動産の貸付によって得る所得
退職所得	退職によって勤務先から得る退職手当や厚生年金保険法に基づいた一時金など
配当所得	株主や出資者が法人から得る配当、投資信託の利益分配による所得
利子所得	預貯金や公社債の利子、合同運用信託や公社債投資信託などの収益分配にかかる所得
山林所得	山林伐採による譲渡や立木の譲渡によって得た所得
譲渡所得	土地や建物、ゴルフ会員権といった資産を譲渡して得た所得
一時所得	生命保険の満期金や営利を目的としない行為による所得

上記にあてはまらない所得が雑所得となり、仮想通貨の利益も分類されます。

仮想通貨にかかる税金のポイント

仮想通貨の利益による取得にかかる税金は雑所得に該当しますが、税金のポイントとして以下の点に注意が必要です。それぞれについて解説していきます。

総合課税となる

仮想通貨取引での所得は総合課税です。そのため、給与所得といった他の所得額と合算して課税されます。

本業で会社員勤めをしている場合には、会社から給与所得を受け取ります。
年間の給与所得が600万円、仮想通貨取引での所得が200万円だった場合、所得を合計すると800万円です。
ここから控除額を差し引いた課税所得を基にして税金が算出される仕組みです。

一方、株式の譲渡やFXによる所得は申告分離課税となるため、他の所得金額とは合算せずに分離して税金が計算されます。

所得が多いと納税額が増える

仮想通貨取引の所得には累進課税が適用されます。課税される所得金額や税率は、以下の通りです。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

参照：No.2260 所得税の税率　国税庁

最大で45％の税率がかかり、都道府県や市区町村に納める住民税10％を加えると、最大で55％の税率がかけられることになります。

なお、2025年度税制改正に向けて、仮想通貨の利益を株式と同じように一律20.315％の申告分離課税の対象とするように業界団体から要望が出されています。
政府で議論が進められていますが、実現すれば個人の投資家の税負担が大きく変わる可能性があります。最新の情報に注目してみてください。

損益通算はできない

仮想通貨にかかる税金のポイントとして、損益通算ができない点も挙げられます。損益通算とは、1年で生じた利益から他の所得の損失分を差し引ける制度です。
不動産所得での損失を事業所得の利益から差し引くことができるため、課税対象となる所得を減らせる仕組みといえます。

仮想通貨では損益通算ができないため、仮想通貨取引で損失が生じた場合でも、事業所得での利益と相殺できません。
給与所得と雑所得を相殺できないことに注意してください。

ただし、雑所得内では合計の所得で計算することが可能です。
副業での雑所得が30万円、仮想通貨取引での損失が10万円あれば、雑所得は20万円として税金を計算できます。
副業としての所得額が大きい場合や継続的な所得が発生している場合には事業所得とみなされる可能性もあることに注意が必要です。

損失の繰り越し控除もできない

損失の繰り越し控除は、仮想通貨にかかる税金では行えません。上場株式での損失は3年繰り越すことが可能で、翌年以降に発生した利益から控除できます。
ただし、仮想通貨取引での損失は翌年以降に繰り越しができません。

トレードで100万円のマイナスが発生した翌年のトレードで150万円のプラスが出ても、マイナス分の差し引きはできないこととなっています。

仮想通貨で利益が出た際の税金の計算方法

ここからは、仮想通貨で利益が出た時の税金の計算方法を解説していきます。
仮想通貨の利益が20万円以上になれば所得税の納税が必要になるため、計算方法を理解しておくと安心です。

移動平均法・総平均法で計算

仮想通貨での所得税は、1月1日から12月31日までの1年分の取引き総額が対象です。
合計所得額の計算方法には移動平均法と総平均法の2種類があり、申告時にはいずれかを選ぶ必要があります。それぞれの違いは以下の通りです。

• 移動平均法：購入するごとに所得価額を算出する方法
• 総平均法：期間内全体の購入金額合計を購入数量の合計で割って算出する方法

一度選択した計算方法は、原則的に3年間変更できません。届け出しない限りは、個人であれば総平均法が選ばれ、法人であれば移動平均法が選択されます。
どちらの計算方法でも、最終的な所得額は同額です。取引きの状況に合わせて、スムーズに求められる方法を選ぶようにしてください。

難しい場合は税金計算ツールを活用

仮想通貨取引での税金計算は手間がかかります。効率化させるためには、専用の税金計算ツールの活用を検討してみてください。

各取引所から取引履歴をダウンロードしてアップロードするだけで、自動で年間の損益計算をして税額を求められます。
多くの取引履歴がある場合や複数の仮想通貨を取り扱っている場合には手間や負担を減らせます。ぜひ活用してみてください。

仮想通貨の確定申告の必要性

ここからは、仮想通貨取引の利益に対して確定申告が必要になるケースを解説していきます。

仮想通貨を持っているだけなら不要

仮想通貨を保有しているだけであれば課税対象にはなりません。売却や他の通貨への換金、決済などによって確定した利益のみが対象です。
どれだけ含み益が発生していたとしても、利益が確定しない限りは確定申告の対象にはなりません。

20万円以上の利益が出たら必要

給与以外に20万円を超える副収入があれば確定申告を行う必要があります。
仮想通貨での利益も同様に、必要経費を差し引いた額が20万円以上となれば確定申告を行わなければなりません。
必要経費として計上可能なものとして、仮想通貨の取得費用、出金手数料、取引手数料、取引きで使用している通信費、取引関連のセミナー代や書籍代などがあります。

仮想通貨による利益が20万円に届かない時でも、副業で得た収入が合計で20万円以上あれば申告が必要です。

損失が出た場合の対応

仮想通貨取引で最終的に損失が生じた場合は、確定申告は原則不要です。納税する必要もありません。
なお、移動平均法や総平均法で計算をして最終的に赤字であったとしても、計算上は利益が出るケースもあるため、細かく計算することが大切です。
雑所得に該当する他の所得があれば相殺が可能です。

仮想通貨の売却によって30万円の損失が出ていたとしても、他の雑所得で40万円の利益が出れば、相殺して10万円の所得を得たことになります。

仮想通貨の確定申告方法

仮想通貨で得た利益に課される税金は、正しい手続きで申告しなければいけません。
原則として、毎年2月16日から3月15日までが確定申告の期限となるため、忘れずに作成をして納税を行う必要があります。なお、国税の納付期限は以下の通りです。

• 所得税：3月15日
• 消費税：3月31日（個人事業主の場合）

期日までに納付が間に合わない場合には、無申告加算税が発生する可能性があることに注意してください。確定申告の手順としては、以下の通りです。

1.年間の取引履歴を集計する
2.所得を分類する
3.課税対象額の計算をする
4.確定申告の書類を作成する
5.確定申告書を提出する
6.税金を納める

取引履歴の集計は、利用した取引所を通して取得が可能です。売買日時や売買価格、手数料や入出金額や通貨の種類など、正確に記録されているか確認してから集計を進めてください。

また、申告書の作成方法には、手書きや「国税庁の確定申告書等作成コーナー」の利用、会計ソフトでの自動作成などがあります。
なお、税金の支払い方法には、振込みやインターネットバンキング、e-Taxでの口座振替、クレジットカード払いなどがあります。
期限内に納税しないと延滞税がかかる可能性もあるため、余裕を持って申告、納税するようにしてください。

まとめ・仮想通貨で利益を獲得したら確実に税金を納めることが重要

仮想通貨取引で得た利益は課税対象です。所得金額に応じて税率が変わる累進課税が適用されるため、住民税と併せると最大で55％の税率が課せられます。
また、雑所得が20万円を超えれば確定申告の義務が生じ、無申告であれば延滞税や無申告加算税が課せられるため、申告漏れには十分に注意してください。この記事で紹介した計算方法やポイントを参考に、申告を進めてください。

仮想通貨の税金は「雑所得・総合課税」「損益通算不可」「20万円ルール」など、見落としやすいポイントが多くあります。
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（編集：創業手帳編集部）