【東京都】「女性活躍の推進に向けた雇用環境整備促進事業」【奨励金30万円】

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「女性活躍の推進に向けた雇用環境整備促進事業」のご案内です。

女性活躍推進法にもとづく一般事業主行動計画や男女の賃金の差異を公表し、働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む事業者に対して奨励金を支給する事業です。

具体的には、都内中小企業等の労働生産性向上のために、セミナー受講後、専門家の派遣を受けて、働く女性の処遇の改善や賃金の引上げなど、女性の雇用環境整備を図る取り組みを実施した企業に対して奨励金を支給します。

奨励金の支給を受けるための要件

対象者

以下のすべてを満たす事業者
・本社または主たる事業所が東京都内にあること
・常時雇用する労働者の数が300人以下であること
・取り組みの対象とする雇用管理区分の女性の割合が4割を下回っていること
・オンラインセミナーを受講し、支援申込を行い、1回目の専門家派遣を受けていること など

奨励金対象事業についての検討

奨励金を支給申請する前に、セミナー受講完了後、奨励金対象事業として新たな取り組みについて検討した上
で、1回目の専門家派遣を受けるための支援申込書及び必要書類を事業専用サイト(マイページ)上でアップロード
(提出)する必要があります。

また、奨励金対象事業の実施のうち、以下のアからオまでの中で新たに行動計画に記載するとともに実施する予定の取り組みの概要について、支援申込書に明記する必要があります。

(ア)女性管理職の増加
(イ)役職手当の支給対象の女性従業員の増加
(ウ)短時間労働者などの非正規従業員でも登用が可能な役職(管理職含む)の新設(女性の非正規従業員が1人以上その役職に就任すること)
(エ)短時間労働者などの非正規従業員の社会保険料対象者の増加(女性の非正規従業員を新たに対象者に追加すること)
(オ)短時間労働者などの非正規従業員の退職金制度の導入(対象となる非正規従業員に1人以上女性が在籍していること)

奨励金金額

1事業者につき30万円

オンラインセミナー

「奨励金」の支給を受けるためには、「オンラインセミナー」を受講する必要があります。

概要

女性活躍推進法の概要、人手不足など中小企業の抱える課題と女性活躍推進、中小企業での女性活躍推進のための戦略(先行事例紹介)から女性活躍推進の進め方、本奨励金についてなど、女性活躍推進を通じて課題解決を図る充実のセミナーです。本セミナーの受講にかかる費用は無料です。

内容

・女性活躍推進法の概要
・中小企業の抱える課題と女性活躍推進
・女性活躍推進から未来につなぐ
・中小企業での女性活躍推進のための戦略(事例紹介)
・女性活躍推進の進め方


2015年の国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)では、目標5として「ジェンダー平等を実現しよう」が掲げられています。

現在、社会的・文化的に作られた性差が不平等や格差の要因となっており、世界経済フォーラムが発表する(2024年6月12日発表)では、日本は146か国中118位と低い順位にとどまっています。とくに「政治」と「経済」の値が低いという課題を抱えています。

この状況を踏まえ、日本では2015年に「女性活躍推進法」が制定され、女性が個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指しています。これを受け、多くの企業が制度の整備や職場環境の改善を進め、女性の活躍推進に取り組んでいます。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

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