創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2024年10月31日【中小企業庁】令和5年度「事業承継・引継ぎ支援事業」事業評価報告書
2024年10月29日、中小企業庁は、令和5年度「事業承継・引継ぎ支援事業」に関する事業評価報告書の提出を受けたことを発表しました。
産業競争力強化法の規定により、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、経済産業大臣の認定を受けた全国の認定支援機関が実施した中小企業再生支援業務を評価し、その結果を経済産業大臣に報告することとなっています。
今回、各地の認定支援機関が令和5年度(2023年度)に実施した中小企業再生支援業務のうち、「事業承継・引継ぎ支援事業」に係る事業評価報告書が、独立行政法人中小企業基盤整備機構から提出されました。
社会の少子高齢化に伴い、経営者の高齢化も進んでいます。
中小企業庁の調査によれば、中小企業経営者の引退年齢は、68歳前後であることが示されています。
2023年の中小企業経営者の平均年齢は63.8歳であり、多くの経営者が引退の時期にさしかかっている状況です。
そして、「2021年版 中小企業白書」によれば、60代の経営者の後継者不在率は48.2%、70代では38.6%、そして80代以上では31.8%に達しており、後継者がいない企業が少なくないことがわかります。この後継者不足の問題は深刻で、政府や自治体、企業などが積極的に対策を進めた結果、後継者不在率は2017年をピークに減少傾向にあります。
とはいえ、2023年における黒字廃業の割合は52%と高い状況であることには変わりなく、今後も積極的に事業承継に取り組んでいくことが重要視されています。
事業承継は、起業のひとつの方法として注目されています。しかし事業承継はゼロからの起業とはまた違ったノウハウが必要となります。創業手帳は、無料で創業コンサルティングを行っています。
また、起業家や専門家の生の声をもとに記事化した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」も無料で発行しております。ぜひご活用ください。
また、事業の成長のためには資金調達を成功させることも重要です。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを提供しています。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | トレンド |
---|---|
関連タグ | 中小企業庁 事業承継 事業承継・引継ぎ支援事業 事業評価報告書 |
トレンドの創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
事業や会社を譲り渡したい中小事業者と事業を譲り受けたい承継希望者をweb上でマッチングさせる、事業承継マッチングプラットフォーム「relay」で注目なのが、齋藤 隆太さんが2020年1月に創業した株式…
2023年1月13日、オーナーズ株式会社は、総額1億8,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 オーナーズは、専属M&Aエージェントサービスを中小企業向けに提供する「RISONAL」を運営…
中小企業庁は「先端設備等導入制度による支援」を行っています。 労働生産性向上や賃上げ促進のために、中小企業者が先端設備を導入する取り組みに対して、税制支援や金融支援を行っています。 「先端設備等導入計…
中小企業庁は「2023年度版中小企業施策利用ガイドブック」を公開しています。 経営改善・資金繰り支援対策、震災対策など、中小企業が施策を利用する際の手引書として、各支援制度の概要を紹介するガイドブック…
2023年3月29日、中小企業庁は「中小PMIガイドライン講座」を公開したことを発表しました。 「中小PMIガイドライン講座」は、M&Aによって引き継いだ事業の継続・成長に向けた統合やすり合わせなどの…
大久保の視点
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
2024年10月9日、虎ノ門ヒルズフォーラムにて、「JX Live! 2024」が新経済連盟主催で行われました。 「JX Live!」は、「JX(Japan…
2024年10月4日、世界最大級のビジネスピッチコンテスト「スタートアップワールドカップ(SWC)2024」の世界決勝戦が、米国・シリコンバレーで開催されま…