令和6年度「経営継承・発展等支援事業」地域農業の後継者による経営発展の取り組みを支援（2次募集：9/9～11/8）

令和6年度「経営継承・発展等支援事業」のご案内です。

地域農業の担い手の経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を市町村と一体となって支援します。

対象者

地域農業の担い手（中心経営体等）の先代事業者（個人事業主または法人の代表者）から経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者（親子、第三者など先代事業者との関係は問いません）。

補助上限額・補助率

上限：100万円
補助率：国と市町村が1/2ずつ負担

対象となる取り組み例

・法人化による経営強化
・認証取得による信用力強化
・データ管理システムの導入による効率化
・新品種・新部門導入による付加価値向上
・販路開拓による売上向上
・機械導入による効率化

募集期間

2次募集：2024年9月9日（月）～2024年11月8日（金）

農業経営の継承は、単に農地や設備を引き継ぐだけでなく、技術やノウハウ、そして人脈といった無形資産も次世代に伝える重要なプロセスです。しかし、農業における経営者の高齢化や新規担い手の不足が深刻な課題となっており、事業の継続が難しい状況にあります。

このため、農業経営の継承は経営者が健康を損ねた際に急に行うのではなく、計画的に準備を進めることが必要です。継承には、現経営者と後継者が連携して準備を整えることが不可欠です。

「経営継承・発展支援事業」は、農業経営を引き継いだ後継者がその事業をさらに発展させるための支援を行う取り組みです。継承が進まない背景には、現経営者が後継者の能力に不安を抱いていることがあり、後継者は明確な発展計画を策定し、経営者に安心感を与えることが重要となります。

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