「経営革新計画」の承認件数が発表（2024年3月末時点）

2024年7月23日、中小企業庁は、「経営革新計画」の2024年3月末時点での承認件数を発表しました。

中小企業等経営強化法では、「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義しています。

経営革新に関する計画を作成し、その経営革新計画が承認を受けると、さまざまな支援策を受けることができます。

経営革新計画とは、中小企業が新事業活動に取り組み、経営の向上を図ることを目的に策定する中期的な経営計画のことです。

この経営革新計画を策定することで、現状の経営状態を可視化できるほか、国・都道府県に計画が承認されることで、多様な支援策の対象となります。

具体的な支援例は以下の通りです。

支援例

保証・融資の優遇措置

（1）信用保証の特例
（2）日本政策金融公庫の特別利率による融資制度
（3）高度化融資制度
（4）食品等流通合理化促進機構による債務保証

海外展開に伴う資金調達の支援措置

（1）スタンドバイ・クレジット制度
（2）クロスボーダーローン制度
（3）中小企業信用保険法の特例
（4）日本貿易保険（NEXI）による支援措置

販路開拓の支援措置

（1）販路開拓コーディネート事業
（2）新価値創造展

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