令和6年度「強い農業づくり総合支援交付金（先駆的モデル支援タイプ）」2回目公募

農林水産省は、令和6年度「強い農業づくり総合支援交付金（先駆的モデル支援タイプ）」の2回目公募について発表しました。

地域農業者の減少や天候不順の多発等を克服しながら国産品への需要を満たす生産・供給主体の確保が急務であるため、拠点となる事業者が連携する生産者の作業支援など様々な機能を発揮しつつ、安定的な生産・供給を実現しようとする先駆的モデルの育成が必要です。

このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画（「協働事業計画に係る承認規程」（令和2年1月21日付け元生産1539号農林水産省生産局長通知）により承認を受けた協働事業計画）に参加する主体が実施する計画の目標達成に必要な取組を本事業により支援します。

応募者の資格

協働事業計画に位置付けられた拠点事業者であり、次の3つの機能を具備・強化する取り組みを行う者。

生産安定・効率化機能

農業者が減少傾向にある中で、安定的な取扱量を確保するための生産拠点地域・面積の拡大、農業用機械・施設の合理的配置・利用、分業・受託体制の構築、生産安定化・単収向上等のための技術の導入・定着、労働力の融通・省力化、農業生産を支援するサービスの活用等を行うことにより、連携者（拠点事業者が農業生産を行う場合にあっては、拠点事業者を含む）の生産を安定化・効率化する機能。

供給調整機能

気象的要因等による生産量や出荷時期の変動が大きくなる傾向にある中で、実需者に対する供給の安定性を向上させるための加工・貯蔵施設や生産量を予測・調整するためのシステムの運営等を行うことにより、その変動を吸収し、実需者への供給を調整する機能。

実需者ニーズ対応機能

消費者のニーズが高度化する中で、実需者が求める農産物の安全・衛生、環境配慮、扱いやすい荷姿・配送頻度等のニーズを把握し、それらを踏まえて、連携者である生産者・産地全体での生産工程管理の実践の促進、加工適正、農産物の規格・容器・輸送システムの統一・簡素化等を行うことにより、実需者のニーズに的確に対応する機能。

公募期間

2024年5月15日（水）～2024年5月30日（木）17:00

日本の農業は、人口減少や後継者不足による人手不足、高齢化に伴う生産性の低下、気候変動など、複数の深刻な課題に直面しています。

さらに、国際情勢の変動により、輸入に依存する食品の安定供給にも問題が生じており、食料自給率の向上が急務となっています。

このような状況に対処し、安定した生産・供給を実現するためには、生産モデルの変革が不可欠です。

「協働事業計画」は、事業者と農業者・産地が協力し、それぞれの強みを生かして安定供給や生産の安定化・効率化に取り組む生産事業の形成を促進することを目的としています。

今回の「強い農業づくり総合支援交付金（先駆的モデル支援タイプ）」は、協働事業計画に基づく拠点事業者が、安定した生産・供給を実現する先駆的モデルを確立するための支援を行うものです。

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